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令和5年度掲載分
No. | タイトル | 執筆者 | 掲載日 |
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198 | 令和5年住宅・土地統計調査 〜 みんなのおうち調査 10月1日が調査日です 〜(PDF:589KB) |
総務省統計局統計調査部国勢統計課長 中村 英昭 |
令和5年 9月25日 |
197 | 基幹統計として初めて把握したフリーランスの働き方 〜令和4年就業構造基本調査の結果から〜(PDF:683KB) |
総務省統計局統計調査部労働力人口統計室長 奥野 重徳 |
令和5年 9月14日 |
196 | 2022年経済構造実態調査二次集計結果を公表 〜経済構造実態調査を通してみたコロナ禍における日本経済の状況の変化〜(PDF:503KB) |
総務省統計局統計調査部経済統計課長 岡 宏記 (共同執筆者)経済統計課課長補佐 (企画・審査発表担当) 榑松 良祐 |
令和5年 7月31日 |
195 | 我が国の事業所・企業の経済活動の状況 〜令和3年経済センサス‐活動調査の結果から〜(PDF:1,170KB) |
総務省統計局統計調査部経済統計課長 中村 英昭 (共同執筆者)経済統計課経済センサス室 審査発表担当課長補佐 河野 清英 |
令和5年 6月27日 |
194 | 2023年春の東京都の転入超過の状況 〜住民基本台帳人口移動報告 2023年3月及び4月の結果から〜(PDF:905KB) | 総務省統計局統計調査部国勢統計課調査官 齊藤 宣哉 |
令和5年 6月14日 |
193 | 令和3年経済センサス‐活動調査における サービス分野の売上高の生産物単位での把握について(PDF:1,344KB) |
総務省統計局統計調査部経済統計課長 中村 英昭 (共同執筆者)経済統計課経済センサス室 審査発表担当課長補佐 河野 清英 |
令和5年 5月17日 |
令和4年度掲載分
No. | タイトル | 執筆者 | 掲載日 |
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192 | コロナ禍におけるサービス産業の売上高の動向 〜グラフでみる4年間(2019〜2022)の動き〜(PDF:1,088KB) |
総務省統計局統計調査部経済統計課長 中村 英昭 |
令和5年 3月22日 |
191 | 個人企業の経営実態 〜2022年(令和4年)個人企業経済調査の結果を中心に〜(PDF:709KB) |
総務省統計局統計調査部経済統計課長 中村 英昭 (共同執筆者)経済統計課 個人企業経済調査係長 倉 優介 |
令和5年 3月3日 |
190 | 我が国における家事関連時間の男女の差 〜生活時間からみたジェンダーギャップ〜(PDF:857KB) |
総務省統計局統計調査部労働力人口統計室長 奥野 重徳 |
令和5年 2月8日 |
189 | 外国人の国内移動の状況 〜住民基本台帳人口移動報告の2022年の結果から〜(PDF:839KB) |
総務省統計局統計調査部国勢統計課調査官 永井 恵子 |
令和5年 1月30日 |
188 | テレワークによる生活時間の変化 〜社会生活基本調査の結果から〜(PDF:1,043KB) |
総務省統計局統計調査部労働力人口統計室長 奥野 重徳 |
令和4年 10月24日 |
187 | 我が国の昼間人口の状況 〜令和2年国勢調査 従業地・通学地集計の結果から〜(PDF:962KB) |
総務省統計局統計調査部国勢統計課調査官 永井 恵子 |
令和4年 9月20日 |
186 | 「安心して働ける明日へ。」‐ 令和4年就業構造基本調査(PDF:562KB) | 総務省統計局統計調査部労働力人口統計室長 奥野 重徳 |
令和4年 9月1日 |
185 | 経済統計のことば 〜 本社とは?(PDF:545KB) | 独立行政法人統計センター総務部長 (元総務省統計局事業所情報管理課長) 植松 良和 |
令和4年 7月29日 |
184 | 台形へと近づきつつある「M字カーブ」の状況 〜令和2年国勢調査 就業状態等基本集計の結果から〜(PDF:690KB) |
総務省統計局統計調査部国勢統計課調査官 永井 恵子 |
令和4年 7月11日 |
183 | 新型コロナウイルス感染症による家計への影響について −財・サービスの支出状況−(PDF:604KB) |
総務省統計研究研修所 新規情報活用技術研究官 (元総務省統計局統計調査部 消費統計課調査官) 丸山 歩 (共同執筆者)経済統計課経済センサス室 審査発表係 (元消費統計課審査発表係) 石岡 江梨 |
令和4年 4月14日 |
令和3年度掲載分
<執筆者の役職名は、掲載日時点のものです。>
令和2年度掲載分
<執筆者の役職名は、掲載日時点のものです。>
平成31年度・令和元年度掲載分
<執筆者の役職名は、掲載日時点のものです。>
No. | タイトル | 執筆者 | 掲載日 |
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153 | 大隈重信が愛した統計 | 総務省国際統計交渉官 千野 雅人 |
令和2年 1月16日 |
152 | 都道府県別でみる住宅状況 〜住宅及び世帯に関する基本集計(確報値)より〜 |
総務省統計局統計調査部国勢統計課長 阿向 泰二郎 |
令和元年 12月20日 |
151 | 原敬と国勢調査100周年 | 総務省国際統計交渉官 千野 雅人 |
令和元年 10月16日 |
150 | 令和2年国勢調査実施本部発足 〜100年目を迎える令和最初の国勢調査まで あと1年〜 |
総務省統計局統計調査部国勢統計課長 阿向 泰二郎 |
令和元年 10月1日 |
149 | 「全国家計構造調査」を2019年(令和元年)10・11月に実施します。 | 総務省統計局統計調査部消費統計課 消費指標調整官 塚田 武重 |
令和元年 9月24日 |
148 | 新時代にふさわしい物価統計を目指して | 総務省統計局統計調査部消費統計課 物価統計室長 山形 成彦 |
令和元年 8月16日 |
147 | 我が国の個人経営事業所の概況 〜個人企業経済調査を振り返って〜 |
総務省統計局統計調査部消費統計課長 (前経済統計課長) 小松 聖 (共同執筆者) 経済統計課個人企業経済調査係長 萩原 卓人 |
令和元年 7月12日 |
146 | 「平成」は、どのような時代だったか? 〜人口減少社会「元年」、非正規雇用、女性活躍、デフレ〜 |
総務省統計局長 千野 雅人 |
令和元年 5月30日 |
145 | 時代の変わり目に始まる新たな統計調査 〜 経済構造実態調査の実施に当たって 〜 |
総務省統計局統計調査部経済統計課長 小松 聖 |
令和元年 5月24日 |
143 | 地域の個人企業の状況を明らかに ― 個人企業経済調査をリニューアルします ― |
総務省統計局統計調査部経済統計課長 小松 聖 |
平成31年 4月22日 |
142 | 経済センサス‐基礎調査の実施について | 総務省統計局事業所情報管理課企画官 田中 久睦 |
平成31年 4月19日 |
141 | 急拡大するネットショッピングと電子マネーの利用 ― 家計消費状況調査 2018年の結果から ― |
総務省統計局統計調査部消費統計課 消費指標調整官 塚田 武重 |
平成31年 4月10日 |
平成30年度掲載分
<執筆者の役職名は、掲載日時点のものです。>
No. | タイトル | 執筆者 | 掲載日 |
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140 | 家計調査の「変動調整値」とは? ― 2018年調査方法変更による影響について ― |
総務省統計局統計調査部調査企画課長 阿向 泰二郎 |
平成31年 2月13日 |
139 | 労働力調査における年齢区分の追加 ― これからの経済活動を支えるコアな年齢層 ― |
総務省統計局統計調査部国勢統計課 労働力人口統計室長 長藤 洋明 |
平成30年 12月21日 |
138 | 未活用労働指標とアメリカのU指標 ― アメリカの未活用労働指標の長期的な推移 ― |
総務省統計局統計調査部国勢統計課 労働力人口統計室長 長藤 洋明 |
平成30年 12月10日 |
137 | 東京都の外国人は転出超過?! 〜住民基本台帳人口移動報告の結果から〜 |
総務省統計局統計調査部国勢統計課環境整備企画官 水澤 知洋 |
平成30年 10月30日 |
136 | なぜ「Statistics」は「統計」なのか? ― 「統計」の訳字が定着するまでの経緯と森鴎外 |
国立国会図書館支部総務省統計図書館長 奥積 雅彦 |
平成30年 10月5日 |
135 | 「明治150年 統計の黎明とその歴史」(その2) ― 統計資料館における明治150年記念展示の開催 ― |
総務省統計局統計利用推進課長 栗原 直樹 |
平成30年 10月1日 |
134 | 「明治150年 統計の黎明とその歴史」(その1) ― 大隈重信、福澤諭吉など明治期の偉人と統計 ― |
総務省統計局統計利用推進課長 栗原 直樹 |
平成30年 10月1日 |
133 | 日本の住宅事情の今を明らかに ― 住宅・土地統計調査を今秋実施します! ― |
総務省統計局統計調査部国勢統計課長 山田 幸夫 |
平成30年 9月5日 |
132 | 統計地図でみる外国人人口 〜平成27年国勢調査の結果からわかる外国人人口の地域分布〜 |
総務省統計局統計調査部調査企画課地理情報室長 浅川 智雄 |
平成30年 8月10日 |
131 | 全市町村のデータを網羅する「統計教育用データセット」の提供を開始 〜「統計データ分析コンペティション論文」を募集しています〜 |
独立行政法人統計センター統計情報・技術部 統計技術研究課長 長尾 伸一 |
平成30年 7月19日 |
130 | 消費者物価指数へのネット販売価格の反映 | 総務省統計局統計調査部消費統計課 物価統計室長 中村 英昭 |
平成30年 7月13日 |
128 | 「実感」する消費者物価とは | 総務省統計局統計研究研修所次長 佐藤 朋彦 |
平成30年 4月19日 |
平成29年度掲載分
<執筆者の役職名は、掲載日時点のものです。>
No. | タイトル | 執筆者 | 掲載日 |
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127 | 「消費者物価指数は「隠れ値上げ」にも対応 | 総務省統計局統計調査部消費統計課 物価統計室長 佐藤 朋彦 |
平成30年 2月2日 |
126 | 「政府統計の総合窓口(e-Stat)」が新しく使いやすくなります! | 総務省統計局統計情報システム管理官 企画官 土生 勉 |
平成29年 12月11日 |
125 | デジタル社会で暮らしが変わる 〜平成28年社会生活基本調査の結果から〜 |
総務省統計局統計調査部 労働力人口統計室長 長藤 洋明 |
平成29年 11月28日 |
123 | 家計調査結果から「交際費」の実態とその変化を探る 〜メロンの購入の約4割は贈答用!〜 |
総務省統計局統計調査部 消費統計課消費指標調整官 佐藤 朋彦 |
平成29年 8月2日 |
122 | 平成28年経済センサス‐活動調査の速報集計結果を読む | 総務省統計局統計調査部 経済統計課調査官 中島 一浩 |
平成29年 6月20日 |
121 | 「統計ダッシュボードの提供開始」〜統計データを身近に | 総務省統計局統計利用推進課長 柿原 謙一郎 |
平成29年 5月26日 |
120 | 官庁データサイエンティストの育成に向けて | 総務省統計研究研修所次長 荒井 繁之 |
平成29年 4月28日 |
119 | 最近の研究者数の国際比較と企業の研究者数の動向 | 総務省統計局統計調査部 経済統計課元主任研究官 齋藤 敏雄 (共同執筆者) 同課科学・研究担当課長補佐 齊藤 宣哉 |
平成29年 4月5日 |
平成28年度掲載分
<執筆者の役職名は、掲載日時点のものです。>
No. | タイトル | 執筆者 | 掲載日 |
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118 | 「誰でも使える統計オープンデータ」 〜データサイエンス・オンライン講座第3弾受講者募集中〜 | 総務省統計局統計情報システム課長 柿原 謙一郎 |
平成29年 3月24日 |
117 | ICP(International Comparison Program)国際比較プログラム 〜商品・サービスの地理的・文化的違いの妥協点をどこに求めるか〜 | 総務省統計局統計調査部 消費統計課物価統計室 首席分類銘柄情報官 塚田 武重 |
平成29年 2月24日 |
116 | 価格高騰時の消費者行動を探る 〜家計調査 数量集計結果の一歩踏み込んだ活用例〜 | 総務省統計局統計調査部消費統計課 調査官 佐藤 朋彦 |
平成29年 1月25日 |
115 | 平成27年国勢調査(人口等基本集計)結果の公表 ―「初の人口減少」確定に当たって― | 総務省統計局統計調査部国勢統計課長 栗田 奈央子 |
平成28年 11月28日 |
114 | 「人口ピラミッド」から日本の未来が見えてくる!? 〜高齢化と「団塊世代」、少子化と「団塊ジュニア」〜 | 総務省統計局統計調査部長 千野 雅人 |
平成28年 10月21日 |
113 | 平成28年社会生活基本調査の実施に向けて 〜デジタル・ネイティブとオンライン調査〜 | 総務省統計局統計調査部国勢統計課 労働力人口統計室長 長藤 洋明 |
平成28年 9月1日 |
112 | 統計におけるオープンデータの推進 〜福井県との連携事業の成果〜 | 総務省統計局統計情報システム課長 柿原 謙一郎 |
平成28年 7月25日 |
111 | 平成27年国勢調査 −抽出速報集計結果からみる高齢化社会− | 総務省統計局統計調査部国勢統計課 調査官 伊達 隆之 |
平成28年 7月20日 |
110 | 被災地から届いた「家計簿」 〜家計調査2016年4月分結果から見た平成28年熊本地震の影響〜 | 総務省統計局統計調査部消費統計課 調査官 佐藤 朋彦 |
平成28年 6月21日 |
109 | 創設の想(おも)いを受け継ぎ、刻む新たな歴史 〜平成28年経済センサス‐活動調査の実施に当たって〜 | 総務省統計局統計調査部経済統計課長 高田 聖治 (共同執筆者) 同課企画第二係長 濱口 宜久 |
平成28年 5月24日 |
108 | 食料への支出の変化を見る (平成26年全国消費実態調査の結果から) | 総務省統計局統計調査部消費統計課長 栗原 直樹 |
平成28年 4月28日 |
107 | 家計調査の結果提供に当たっての新たな取組 〜個人消費の趨(すう)勢を的確に捉えるために〜 | 総務省統計局統計調査部消費統計課 調査官 佐藤 朋彦 |
平成28年 4月22日 |
平成27年度掲載分
<執筆者の役職名は、掲載日時点のものです。>
No. | タイトル | 執筆者 | 掲載日 |
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106 | 平成27年国勢調査 −人口・世帯数(速報値)を公表− | 総務省統計局統計調査部国勢統計課長 岩佐 哲也 |
平成28年 3月25日 |
105 | 平成28年社会生活基本調査の実施に向けて 〜 ある日の我が家の会話から 〜 | 総務省統計局統計調査部国勢統計課 労働力人口統計室 企画官 土生 勉 |
平成28年 2月5日 |
104 | ビッグデータ時代のデータサイエンス 〜「社会人のためのデータサイエンス演習」受講者募集開始〜 | 総務省統計局統計情報システム課長 阿向 泰二郎 |
平成28年 1月29日 |
103 | 家計調査結果からセカンドライフを生活設計 〜統計は私たちの暮らしの「羅針盤」〜 | 総務省統計局統計調査部消費統計課 調査官 佐藤 朋彦 |
平成27年 10月16日 |
102 | 構造統計の魅力に迫る 〜世帯における軽自動車の所有と人口の高齢化〜 | 総務省統計局統計調査部消費統計課 調査官 佐藤 朋彦 |
平成27年 9月20日 |
101 | 平成27年国勢調査に向けて(4) −スマート国勢調査が、いよいよ始まります− | 総務省統計局統計調査部国勢統計課長 岩佐 哲也 |
平成27年 9月9日 |
100 | 統計の発展を支える国際交流 −第60回ISI世界統計会議の開催− | 日本大学経済学部教授 (元総務省統計局長) 川崎 茂 |
平成27年 9月1日 |
99 | 平成27年国勢調査に向けて(3) −使いやすく精度の高い結果を早期に提供− | 総務省統計局統計調査部国勢統計課 調査官 伊達 隆之 |
平成27年 8月3日 |
98 | 消費者物価指数の2015年基準改定に向けて | 総務省統計局統計調査部消費統計課 物価統計室長 上田 聖 |
平成27年 7月30日 |
97 | 最近の正規・非正規雇用の特徴 | 総務省統計局統計調査部国勢統計課 労働力人口統計室長 江刺 英信 (共同執筆者) 同室審査発表第一係長 宮下 佳孝 |
平成27年 7月24日 |
96 | ネットショッピングの実態を探る!! 〜家計消費状況調査 調査開始から3か月間の結果より〜 | 総務省統計局統計調査部消費統計課 調査官 佐藤 朋彦 |
平成27年 7月17日 |
95 | 統計オープンデータモデル事業の実施 −地域振興とビジネスの活性化に向けて− | 総務省統計局統計情報システム課長 奥田 直彦 |
平成27年 5月22日 |
94 | 平成27年国勢調査に向けて(2) −スマート国勢調査に変身!!− | 総務省統計局統計調査部国勢統計課 環境整備企画官 荒井 繁之 |
平成27年 5月14日 |
93 | 世界に羽ばたく日本の統計技術 | 総務省統計局総務課長 井上 卓 |
平成27年 4月17日 |
平成26年度掲載分
<執筆者の役職名は、掲載日時点のものです。>
No. | タイトル | 執筆者 | 掲載日 |
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92 | 日本政府初のMOOC講座 「社会人のためのデータサイエンス入門」の開講 | 総務省統計研修所長 大臣官房統計情報戦略推進官 須江 雅彦 |
平成27年 3月17日 |
90 | 統計におけるオープンデータの高度化 −データ利用機能の強化− | 総務省統計局統計情報システム課長 奥田 直彦 |
平成27年 2月27日 |
89 | 都道府県別消費者物価地域差指数の公表開始 〜小売物価統計調査(構造編)の結果の分析〜 | 総務省統計局統計調査部消費統計課 物価統計室長 上田 聖 |
平成27年 1月29日 |
88 | 第27回人口センサス会議レポート | 総務省統計局統計調査部国勢統計課 環境整備企画官 荒井 繁之 |
平成26年 12月25日 |
87 | 国勢調査と住民登録 | 総務省統計局統計調査部長 會田 雅人 |
平成26年 12月5日 |
86 | 家計収支の動向を的確に把握するために 〜家計調査の結果を関連統計と比較する際のポイント〜 | 総務省統計局統計調査部消費統計課 調査官 佐藤 朋彦 (共同執筆者) 同課審査発表係 廣田 恵美 |
平成26年 10月28日 |
85 | 平成27年国勢調査に向けて(1) −その意義と「実施本部」発足− | 総務省統計局統計調査部国勢統計課長 岩佐 哲也 |
平成26年 10月21日 |
84 | 家計調査結果から見た消費税率引上げ前後の消費行動 〜今回の税率引上げ時は前回(平成9年)と比べて なぜ駆け込み需要が高かったのか?〜 | 総務省統計局統計調査部消費統計課 調査官 佐藤 朋彦 (共同執筆者) 同課審査発表係 堀井 俊 同課物価統計室価格調査係 齋藤 香緒里 |
平成26年 9月30日 |
83 | 平成25年住宅・土地統計調査の速報結果を公表しました | 総務省統計局統計調査部国勢統計課長 岩佐 哲也 |
平成26年 9月11日 |
82 | 経済センサスから見た日本の個人企業 −個人企業は218万、法人企業を含めた全体の半数以上− | 総務省統計局統計調査部長 會田 雅人 |
平成26年 8月29日 |
81 | みんなの家計簿で、消費の未来を描きます。 〜9月から「平成26年全国消費実態調査」を実施します。 | 総務省統計局統計調査部消費統計課長 永島 勝利 |
平成26年 7月18日 |
80 | 経済の基本的構造の変化が浮き彫りに −平成26年経済センサス‐基礎調査の実施について− | 総務省統計局統計調査部 経済基本構造統計課長 佐藤 正昭 |
平成26年 6月20日 |
79 | あなたのビジネスにデータサイエンスを −統計力向上サイト「データサイエンス・スクール」開設− | 総務省統計局統計情報システム課 統計情報企画室統計情報戦略担当 奥田 直彦 |
平成26年 6月16日 |
78 | 「経済の国勢調査」〜経済センサス‐活動調査結果から見えること | 総務省統計局統計調査部経済統計課長 栗田 奈央子 |
平成26年 5月28日 |
77 | 「アプリDe統計」の提供開始 −スマートフォンによる統計情報提供アプリ− | 総務省統計局統計情報システム課長 事務代理 奥田 直彦 |
平成26年 5月21日 |
76 | 急増するネットショッピング −家計消費状況調査の結果から− | 総務省統計局統計調査部消費統計課長 永島 勝利 |
平成26年 4月18日 |
平成25年度掲載分
<執筆者の役職名は、掲載日時点のものです。>
No. | タイトル | 執筆者 | 掲載日 |
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75 | 最近の物価の動向を見る−デフレ脱却に向けて注目されるCPI− | 総務省統計局統計調査部消費統計課 物価統計室長 栗原 直樹 |
平成26年 3月28日 |
74 | 高まる高齢者の就業率−労働力調査・平成25年平均結果から− | 総務省統計局統計調査部国勢統計課 労働力人口統計室長 河野 好行 |
平成26年 3月20日 |
73 | サービス産業動向調査は新たなステージに | 総務省統計局統計調査部経済統計課 調査官 中島 一浩 |
平成26年 2月6日 |
72 | 共同住宅の空き家 約460万戸 について分析−平成20年住宅・土地統計調査からの推計− | 総務省統計局統計調査部国勢統計課長 岩佐 哲也 |
平成26年 2月6日 |
71 | 「ワーク(work)の定義と未活用労働に関する新たな指標について」−労働統計に関する国際的な動きから− | 総務省統計局統計調査部長 會田 雅人 |
平成26年 1月24日 |
70 | 世界に貢献する「Statistics Japan」 | 総務省統計局総務課長 佐伯 修司 |
平成25年 12月13日 |
69 | 統計におけるオープンデータの高度化 | 総務省統計局統計情報システム課長 事務代理 奥田 直彦 |
平成25年 10月31日 |
68 | 我が国の経済構造の詳細が初めて明らかに−平成24年経済センサス‐活動調査結果を読み解く鍵− | 総務省統計局統計調査部経済統計課 調査官 江刺 英信 |
平成25年 9月13日 |
67 | 女性のM字型カーブの解消が有業率の向上に貢献−平成24年就業構造基本調査の結果− | 総務省統計局統計調査部国勢統計課 労働力人口統計室長 河野 好行 |
平成25年 8月30日 |
66 | 家計簿からみた365日〜日別集計結果より | 総務省統計局統計調査部消費統計課長 永島 勝利 |
平成25年 8月7日 |
65 | 本年10月1日に「平成25年住宅・土地統計調査」を実施します | 総務省統計局統計調査部国勢統計課長 岩佐 哲也 |
平成25年 7月5日 |
64 | 高校生の『統計の分析力の向上』に御利用ください−「なるほど統計学園高等部」開校! 高校生向け統計学習サイトのリニューアル− | 総務省統計局統計情報システム課長 事務代理 奥田 直彦 |
平成25年 6月7日 |
平成24年度掲載分
<執筆者の役職名は、掲載日時点のものです。>
No. | タイトル | 執筆者 | 掲載日 |
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63 | 東日本大震災の仕事への影響(岩手県・宮城県・福島県)−平成24年就業構造基本調査の結果から− | 総務省統計局統計調査部国勢統計課 労働力人口統計室長 河野 好行 |
平成25年 3月25日 |
62 | 東日本大震災から2年目の人口移動−住民基本台帳人口移動報告の平成24年結果から− | 総務省統計局統計調査部国勢統計課 調査官 村田 宏 |
平成25年 3月14日 |
61 | 非正規雇用等の実態がより詳しく分かるようになりました−労働力調査 平成25年(2013年)1月分結果より− | 総務省統計局統計調査部国勢統計課 労働力人口統計室企画官 佐藤 朋彦 |
平成25年 3月8日 |
60 | 個人企業の景況感からみた変化の兆し−個人企業経済調査(動向編)平成24年10〜12月期結果(速報)から− | 総務省統計局統計調査部 経済基本構造統計課長 佐藤 正昭 |
平成25年 2月19日 |
59 | 「天地明察」と地域メッシュ統計−平成22年国勢調査地域メッシュ統計について− | 総務省統計局統計調査部調査企画課 地理情報室長 米澤 哲一 |
平成25年 2月4日 |
58 | 政府統計は、いつでも、誰でも、手軽に利用できます−e-Stat(政府統計の総合窓口)について− | 総務省統計局統計情報システム課長 永島 勝利 |
平成25年 1月4日 |
57 | 物価の地域別や店舗形態別の実態など構造面を明らかにする−小売物価統計調査 構造編の開始について− | 総務省統計局統計調査部物価統計室長 栗原 直樹 |
平成24年 12月13日 |
56 | 新展開を迎える東アジア各国の統計−東アジア統計局長会議について | 総務省統計局総務課長 水上 保 |
平成24年 12月6日 |
55 | 東日本大震災以降のサービス産業の動向 | 総務省統計局統計調査部調査企画課長 (前総務省統計局統計調査部 経済統計課長) 井上 卓 |
平成24年 9月19日 |
54 | 働く未来を考える 平成24年就業構造基本調査の実施 | 総務省統計局統計調査部国勢統計課 労働力人口統計室長 河野 好行 |
平成24年 9月3日 |
52 | 東日本大震災後の我が国の総人口の動き−平成23年10月1日現在の人口推計結果から− | 総務省統計局統計調査部国勢統計課 調査官 成田 聡 |
平成24年 5月29日 |
51 | 東日本大震災から1年間の人口移動の状況−住民基本台帳人口移動報告の結果から− | 前総務省統計局統計調査部 国勢統計課長 (現内閣府男女共同参画局調査課長) 三上 明輝 |
平成24年 4月25日 |
50 | カンボジアの経済発展を支える統計−2011年経済センサス結果の公表 | 総務省統計局総務課長 會田 雅人 |
平成24年 4月6日 |
平成23年度掲載分
<執筆者の役職名は、掲載日時点のものです。>
No. | タイトル | 執筆者 | 掲載日 |
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49 | 社会・人口統計体系の整備 −統計からみる地域のすがた− | 総務省統計局統計調査部調査企画課 調査官 河野 好行 |
平成24年 3月6日 |
48 | 平成24年経済センサス‐活動調査のお願い | 総務省統計局統計調査部経済統計課長 井上 卓 |
平成24年 2月8日 |
47 | 統計の国際協力について | 総務省統計局長 福井 武弘 |
平成24年 1月4日 |
46 | 新年の御挨拶 | 総務省統計局長 福井 武弘 |
平成24年 1月4日 |
45 | 120回目の刊行を迎えた「日本統計年鑑」 | 総務省統計研修所長 川崎 茂 |
平成23年 12月14日 |
44 | 平成22年国勢調査の結果公表(3)−人口等基本集計− | 総務省統計局統計調査部国勢統計課長 三上 明輝 |
平成23年 11月7日 |
43 | 国際連合アジア太平洋統計研修所における「第2回ミレニアム開発目標の達成支援のための官庁統計の作成及び整備コース」開講式について | 総務省政策統括官(統計基準担当)付 国際統計管理官 木村 俊介 |
平成23年 9月6日 |
42 | ワーク・ライフ・バランスを測る−平成23年社会生活基本調査の実施− | 総務省統計局統計調査部国勢統計課 労働力人口統計室長 栗原 直樹 |
平成23年 9月6日 |
41 | 被災3県(岩手県、宮城県及び福島県)の沿岸地域の状況 − 平成22年国勢調査人口等基本集計結果及び小地域概数集計結果から− | 総務省統計局統計調査部国勢統計課 調査官 成田 聡 |
平成23年 8月5日 |
40 | 新基準による消費者物価指数(CPI)について | 総務省統計局統計調査部物価統計室長 永島 勝利 |
平成23年 7月25日 |
39 | 平成22年国勢調査の結果公表(2)− 抽出速報集計 − | 総務省統計局統計調査部国勢統計課 調査官 成田 聡 |
平成23年 7月19日 |
38 | より質の高い事業所・企業の基盤情報の提供に向けて − 経済センサスと事業所母集団データベース − | 総務省統計局統計調査部 経済基本構造統計課長 岩佐 哲也 |
平成23年 6月13日 |
37 | (その1)東日本大震災に被災された皆様へ |
総務省統計局長 川崎 茂 |
平成23年 4月13日 |
平成22年度掲載分
<執筆者の役職名は、掲載日時点のものです。>
No. | タイトル | 執筆者 | 掲載日 |
---|---|---|---|
35 | 平成22年国勢調査の結果公表(1) − 人口速報集計 − | 総務省統計局統計調査部国勢統計課長 三上 明輝 |
平成23年 3月30日 |
34 | 日本の科学技術研究活動のアウトライン | 総務省統計局統計調査部経済統計課長 井上 卓 |
平成23年 3月7日 |
33 | 平成24年経済センサス‐活動調査の実施に向けて(1) | 総務省統計局統計調査部 経済基本構造統計課 平成24年経済センサス準備室長 江刺 英信 |
平成23年 1月11日 |
32 | 団塊世代をめぐる「2012年問題」は発生するか? | 総務省政策統括官(統計基準担当)付 統計企画管理官 千野 雅人 |
平成22年 12月1日 |
31 | 「統計図書館」で統計について知識を深めませんか | 総務省統計研修所統計図書館長 花ヶ崎 道子 |
平成22年 11月15日 |
30 | 公的統計の二次利用のサービスの充実に向けて | 総務省統計局統計調査部調査企画課長 水上 保 |
平成22年 11月5日 |
29 | アジア太平洋統計研修所の40年−40周年記念式典に寄せて− | 総務省政策統括官(統計基準担当)付 国際統計管理官付国際研修協力官 松尾 和彦 |
平成22年 9月30日 |
28 | 平成22年国勢調査の実施に向けて(5)−国勢調査員が任命され、いよいよ調査員の事務が始まります− | 総務省統計局統計調査部国勢統計課 企画官 河野 好行 |
平成22年 9月3日 |
27 | コンピュータの半世紀 − 国勢調査を支える情報技術 | 総務省統計局長 川崎 茂 |
平成22年 8月2日 |
26 | 世界と日本の若者人口 | 前総務省統計局統計調査部長 (現内閣府公益認定等委員会事務局長) 駒形 健一 |
平成22年 8月2日 |
25 | 平成21年度統計法施行状況報告を公表しました | 総務省政策統括官(統計基準担当) 池川 博士 |
平成22年 7月5日 |
24 | アジア太平洋統計研修所 40年の過去と未来 | 総務省政策統括官(統計基準担当)付 国際統計管理官 清水 誠 |
平成22年 6月4日 |
23 | 「なるほど統計学園」開校! − 統計学習サイトのリニューアル | 総務省統計局統計情報システム課長 三上 明輝 |
平成22年 5月12日 |
22 | 平成22年国勢調査の実施に向けて(4)−「平成22年国勢調査実施計画」の公表− | 総務省統計局統計調査部国勢統計課長 加藤 耕二 |
平成22年 5月12日 |
平成21年度掲載分
<執筆者の役職名は、掲載日時点のものです。>
No. | タイトル | 執筆者 | 掲載日 |
---|---|---|---|
21 | 平成22年国勢調査の実施に向けて(3)−国勢調査で分かること− | 総務省統計局統計調査部国勢統計課 調査官 羽渕 達志 |
平成22年 3月9日 |
20 | 地域の姿を統計でとらえる−社会生活統計指標2010 | 総務省統計局統計調査部調査企画課 調査官 高田 聖治 |
平成22年 3月4日 |
19 | 新しい職業分類 −日本標準職業分類の統計基準としての設定(平成21年12月)に当たって− | 総務省統計局統計調査部調査企画課 首席精度管理情報官(併任 分類担当) 村田 宏 |
平成22年 2月1日 |
18 | この国の「自画像」を描く年 −平成22年国勢調査の実施に向けて− | 総務省統計局長 川崎 茂 |
平成22年 1月4日 |
17 | 数字で見る日本の姿 −第59回日本統計年鑑刊行− | 総務省統計研修所次長 村田 茂 |
平成21年 12月18日 |
16 | 多様化するサービス産業の動向が初めて明らかになります | 総務省統計局統計調査部経済統計課長 高見 朗 |
平成21年 12月2日 |
15 | 平成22年国勢調査の実施に向けて(2) −漏れなく正確な回答をいただくための新たな取組− | 総務省統計局統計調査部国勢統計課 企画官 河野 好行 |
平成21年 11月25日 |
14 | 平成22年国勢調査の実施に向けて(1) −平成22年国勢調査の意義と「実施本部」の発足− | 総務省統計局統計調査部国勢統計課長 加藤 耕二 |
平成21年 10月20日 |
13 | 皆さんは「統計の日」を御存知ですか? | 総務省政策統括官(統計基準担当)付 統計企画管理官 會田 雅人 |
平成21年 10月6日 |
12 | 統計を通じた国際貢献 − カンボジアの2008年国勢調査 | 総務省統計局長 川崎 茂 |
平成21年 9月8日 |
11 | 消費者物価指数(CPI)の基準改定に向けて | 総務省統計局統計調査部物価統計室長 永島 勝利 |
平成21年 9月1日 |
10 | 家計消費の実態を詳しく分析するために − 全国消費実態調査を本年9月〜11月に実施 − | 総務省統計局統計調査部消費統計課 調査官 木村 正一 |
平成21年 8月6日 |
9 | 人口減少社会「元年」は、いつか? | 総務省統計局統計調査部国勢統計課長 千野 雅人 |
平成21年 7月3日 (平成24年 11月28日 追記) |
8 | 経済センサス‐基礎調査の実施について | 総務省統計局統計調査部 経済基本構造統計課長 岩佐 哲也 |
平成21年 6月15日 |
7 | 統計調査と個人情報保護 | 総務省統計局統計調査部長 小暮 純也 |
平成21年 6月4日 |
6 | 統計利用の一層の拡大に向けて−匿名データの提供とオーダーメード集計 | 総務省統計局統計調査部調査企画課 調査官 栗原 直樹 |
平成21年 5月8日 |
5 | 新統計法の全面施行を迎えて | 総務省政策統括官(統計基準担当) 中田 睦 |
平成21年 4月3日 |
平成20年度掲載分
<執筆者の役職名は、掲載日時点のものです。>
No. | タイトル | 執筆者 | 掲載日 |
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4 | 地域の高齢化の実態を「見える化」する | 総務省統計局統計調査部地理情報室長 西林 康憲 |
平成21年 3月27日 |
3 | 家計消費を正確にとらえるために | 総務省統計局統計調査部消費統計課長 大貫 裕二 |
平成21年 2月27日 |
2 | 完全失業率の急上昇をどうみるか | 総務省統計局長 川崎 茂 |
平成21年 2月6日 |
1 | より良いコミュニケーションを目指して −「統計Today」の創刊 | 総務省統計局長 川崎 茂 |
平成21年 1月20日 |