ここから本文です。
統計Today No.148
新時代にふさわしい物価統計を目指して
総務省統計局統計調査部消費統計課物価統計室長 山形 成彦
CPIの「バージョンアップ」
消費者物価指数（CPI）は、「経済の体温計」とも呼ばれる極めて重要な経済指標です。政府や日本銀行による各種経済政策に加え、年金額や賃金、あるいは公共料金といった身近な制度が物価に応じて見直される際にも、その物差しとしてCPIが用いられています。
CPIは、ある年（基準年）の物価を100として、その時の物価水準を測る仕組み※1となっており、この基準年は、経済実態の変化に合わせて5年に一度更新（基準改定）することとなっています。来年（2020年）は次の基準改定の年に当たり、品目や指数算式などの枠組みを改正するこの機会に合わせて、新技術の導入などいわばCPIの「バージョンアップ」を図ります。
ここでは、その仕組みや改正の方向性について、いくつか具体例を挙げながら解説したいと思います。
バージョンアップその1：新たな商品・サービスの取り込み
CPIは、一般家庭が購入する様々な商品やサービスについて、全国の店頭やインターネット上での販売価格を調査し、それらを統計処理することによって毎月作成されます。具体的には、一般家庭で購入額が多い※2585の「品目」（商品・サービス）について、各品目の価格動向を代表する「銘柄」※3をきめ細かく指定して、全国で同品質のものを安定して継続調査できるようにしています。商品の改良や売れ筋の変化などについても、メーカー・業界情報や独自の情報網を駆使していち早くキャッチし、調査する銘柄を年間で50〜100件程度アップデートしています。
こうした常時更新のほか、この5年間における新たなジャンルの商品・サービスの購入増加などに対応するため、2020年から約30の品目を新たに取り込みます（表1）。これらの品目をみると、共働き世帯の増加や高齢化の進展などを背景として、生活様式が変化している状況がうかがえます。
追加予定の品目については、以下のURLで9月17日まで意見公募（パブリックコメント）を実施しています。一方で、重要度が相対的に低下した品目については、2021年をもって取り止める予定であり、それらについては別途意見公募する予定です。
| 背景事情など | 品目の例 |
|---|---|
| 健康志向の高まり | シリアル、ナッツ、サラダチキン、宅配水 |
| 共働き世帯の増加 （家事の時間節約） |
味付け肉、カット野菜、パックご飯（無菌包装米飯）、ハンバーグ（チルド品）、おでん |
| 高齢化の進展 | 吸水ケア用品（軽度失禁用品）、葬儀料 |
| 子どもへの支出増 | 写真撮影代、学童保育料 |
| あおり運転 | ドライブレコーダー |
※3 全国店頭での出回り状況や業界・メーカーによるシェア情報などを基に、全国で安定して調査できる売れ筋商品・サービスの特徴・機能・商標等を詳細に規定したものです。例えば牛乳については1,000ml紙パック入りのもの、魚介缶詰については具体の商標を銘柄として指定しています。銘柄によっては、容量が異なるものや増・減量されたものも、単位容量当たりに換算した価格を調べます。
バージョンアップその2：新たな価格収集方法や統計処理方法の採用
商品・サービスの購入は、店頭だけでなく、インターネット経由で行われることも多くなっています。CPIでは、ネット購入が盛んな品目や、店頭販売と同じ価格が把握できる品目については、なるべくネット上で価格を収集しています（表2）。
総務省統計局では、こうしたネット価格の収集拡大に向け、データ検証を重ねてきました。その結果を踏まえ、2020年基準改定においては、ネット購入割合が高い旅行サービスについて、ネット価格を網羅的に収集することとしました。これには、ネット上から商品情報を自動収集する新技術（ウェブスクレイピング）を活用します。また、同じくネット購入割合の高い家電製品についても、ネット価格の収集範囲を拡大します。これには、ネット取引も含んだ販売記録データ（POSデータ）を活用する予定で、既にパソコンの価格などについて諸外国に先行しているノウハウを生かします（表3）。
統計処理の方法についても改良が必要です。例えば携帯電話通信料などは、料金体系が多様で価格も購入条件により一様でありません。CPIでは、このような品目の価格変動を、典型的な利用事例をモデルケースとして設定した「モデル式」によって推定しています。この5年間の動きを踏まえて、こうしたモデル式の改良も行います。
| 品目の例 | |
|---|---|
| ネット販売価格を収集しているもの※4 | パソコン（デスクトップ型、ノート型）、カメラ、週刊誌、サプリメント（健康保持用摂取品）、航空運賃、サッカー観覧料、テーマパーク入場料、ウェブコンテンツ利用料 （電子書籍、動画配信、オンラインゲームなど含む）、振込手数料（ネットバンキング含む） |
| 店頭販売価格をネット上で収集しているもの | コーヒー飲料（セルフ式）、ドーナツ（外食）、リサイクル料金、乗用車、ロードサービス料、有料道路料、鉄道運賃 |
| 品目 | 価格収集方法 | |
|---|---|---|
| 旅行 サービス |
宿泊料、外国パック旅行費、 航空運賃※5 |
ウェブスクレイピング （ネット情報の自動収集） |
| 家電製品 | テレビなど | POSデータ（ネット価格を含む） の活用 |
更なるバージョンアップに向けて
2020年基準改定に当たっては、まずは2020年１月から新たな品目の調査を開始します。同年夏頃には、統計処理手法も含めた全体の改定計画を取りまとめ、改めて意見公募を行った上で、2021年夏頃から新たなCPIを公表していく予定です。
価格データの収集に当たっては、今後も更なるネット価格の把握可能性を模索していきたいと考えています。例えば食料品や日用品については、ネットスーパーやPOSデータの情報を活用できる可能性があります。また衣料品については、通販サイト上の玉石混交の情報から個別商品を識別することが現時点では技術的に難しいため、AI（人工知能）の活用も視野に研究を進める予定です。
一方で最近は、スポーツ観戦チケットなどについて、価格を自動的に変動させる企業戦略（ダイナミックプライシング）も広がりを見せています。デジタル経済が急速に発展する中、安定的に物価を把握していくことは諸外国でも大きな研究テーマとなっており、私たちも不断の挑戦を続けていきます。
新時代にふさわしい物価統計を目指して
物価統計をめぐっては最近、一部の統計調査員が価格の調査を怠るという残念な事案が判明しました。総務省統計局は、経済実態を的確に捉えることはもとより、実地調査の合理化を図る観点からも、新時代にふさわしい物価統計を追求していきたいと考えています。
とはいえ、ネット社会の今日でも、身近な店頭での買い物が主役であることに変わりはありません。また、一部品目のPOSデータから算出されている民間指標と異なり、CPIは、POSデータのない医療や教育などのサービスも含めて、網羅的な品目を対象としています。正確な統計作成のため、全国津々浦々で実地調査する重要性も忘れてはなりません。
全国の価格情報の提供者や統計利用者を始め、全ての関係者にご理解・ご協力をいただきながら、皆様とともに質の高い物価統計の提供を進めていきます。
（令和元年8月16日）
