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日本の未来をつくる「統計」‐統計局等業務案内

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目次

我が国の統計制度

我が国の統計機構

　我が国の統計機構は、総務省統計局が国勢の基本に関する統計を作成し、各府省が所管行政と密接に関連する統計を作成する分散型統計機構です。

　この分散型統計機構においては、各行政機関が作成する統計を横断的に調整する機関が必要となり、その機能は総務省政策統括官（統計制度担当）が担っています。

我が国の主な統計行政機構

公的統計制度のポイント

国が行う統計調査

　統計調査は、統計の作成を目的として、個人や法人などに対し事実の報告を求める調査です。国が行う統計調査は、「基幹統計」を作成するために行われる「基幹統計調査」と、それ以外の「一般統計調査」とに分けられます。

　国が行う統計調査については、調査間の重複を排除して被調査者の負担を軽減し、公的統計を体系的に整備する観点から、総務大臣が統計調査の審査・調整を行っており、あらかじめ総務大臣の承認を受けることになっています。

基幹統計

　国が作成する統計のうち、特に重要なものは基幹統計として体系的整備を図ることとしています。基幹統計として、統計法において次のものを定めています。

• 国勢統計（国勢調査の結果）
• 国民経済計算（いわゆるSNA）
• 行政機関が作成し、又は作成すべき統計であって、次のいずれかに該当するものとして総務大臣が指定するもの

1. 全国的な政策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計
2. 民間における意思決定又は研究活動のために広く利用されると見込まれる統計
3. 国際条約又は国際機関が作成する計画において作成が求められている統計、その他国際比較を行う上において特に重要な統計 

　令和6年（2024年）1月現在、基幹統計は54統計あります。

　基幹統計を作成するための基幹統計調査には、正確な統計を作成する必要性が特に高いことなどを踏まえ、以下の特別な規定があります。

• 報告義務
• かたり調査の禁止
• 地方公共団体による事務の実施

統計調査の被調査者の秘密の保護

　調査票情報等の取扱いに従事する国の職員や統計調査事務の受託者等には、業務に関して知り得た被調査者の秘密を漏らしてはならないという守秘義務があり、これに違反した者に対して、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が定められています。

統計局・統計研究研修所　組織図

※画像をクリックすると拡大表示します。（PDF：106KB）

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国勢の基本に関する統計の作成・提供

統計局の使命と行動指針　−政府統計の中核的機関として−

　統計は、「社会の情報基盤」として、今日の行政運営や企業の意思決定などに必要不可欠なものとなっており、統計なくして国家などの運営は成り立ちません。

　私たちは、社会経済情勢の変化に対応した有用で信頼される統計を作成し、適時的確に提供することを通じて、行政施策の企画・立案・評価、国民・事業者などの合理的な意思決定や学術発展を助け、国民生活の向上や社会経済の発展に更に貢献することを目指しています。

国勢の基本に関する統計の作成・提供

所管統計一覧

　統計局は、我が国の社会・経済の変化に的確に対応しながら、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査を企画・立案及び実施し、社会に役立つ正確な統計を作成・提供しています。

　「国勢調査」、「経済センサス」は、母集団を全て調査対象とする全数調査となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2024年4月現在）

　　　　　　　　　　 ★印の結果は、毎月、総務大臣から閣議で報告
　　　　　　　　　　 下線は基幹統計
　　　　　　　　　　 ※1　経済センサス‐活動調査の実施年を除く。
　　　　　　　　　　 ※2　2019年以前は「全国消費実態調査」として実施
　　　　　　　　　　 ※3　サービス産業動向調査においては、2024年12月で中止となり、2025年1月からは、新たな基幹統計調査として、サービス産業動態統計調査を開始する。

統計調査の流れ

統計のできるまで

　統計の作成には、主に統計調査による方法、官庁の持っている資料を集計する方法、ほかの統計やデータを加工計算して推計する方法があります。統計局における統計調査は、基本的に以下の流れで作成されます。

調査の企画設計、実施体制の整備

　調査の性格や目的に応じて調査事項、調査方法、集計内容などについて検討を行い、調査計画の策定、調査実施に必要な書類作成やシステム設計などを行います。また、統計調査員の設置など調査体制の整備を行います。

実地調査

　地方公共団体や統計調査員と連携して、所定の期間に定められた方法で、調査対象の把握、調査票の配布・記入依頼、調査票の回収・検査などを行います。

　　〜統計調査員が担う役割と重要性〜

　統計調査を行う上で、調査対象を正確に把握し、調査票に正しく記入していただくことはとても大切です。
　統計調査員は、実際に調査地域を回って調査対象を把握した上で、直接、調査対象の方々を訪問し、調査の趣旨や記入方法などを説明し、調査協力を得ています。このように、統計調査員と地方公共団体の努力と協力により、統計調査は円滑に実施されています。

統計の作成（統計編成）

　統計局へ提出された調査票は、独立行政法人統計センターにおいて、調査票のデータ化、統計分類符号格付、データチェックなどによりデータの品質を確認の上、集計を行います。

公 表

　集計結果は、統計局において分析した上で、公表します。結果の概要や統計表等の調査結果は、インターネットで提供しています。

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統計局で作成している統計

国勢調査

日本の人口ピラミッド 2020年（1920年）

※2020年は不詳補完値による。

経済センサス‐活動調査（2021年）

産業大分類別企業等数、売上（収入）金額及び純付加価値額の構成比

労働力調査

完全失業率・男女別就業者数増減の推移　2012年〜2023年
  

小売物価統計調査　消費者物価指数（CPI）

消費者物価指数（全国）の前年比の推移　2012年〜2023年
 

家計調査

1か月平均消費支出の対前年同月実質増減率の推移
二人以上の世帯／2012年〜2023年

※実質増減率は、支払った金額（名目）から物価の変動分を取り除いた実質的な金額の増減を示しており、数量や品質の変化分に当たります。なお、実質化には、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いています。
※2018年1月に調査で使用する家計簿の改正を行っており、2018年１月〜2019年12月は当該改正による変動を調整した変動調整値です。

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統計データの提供・高度利用の推進

　統計局は、政府統計の中核的機関として、利便性の高い統計データ・機能の提供に取り組むとともに、統計データの高度利用を推進しています。

政府統計共同利用システム

　統計調査等業務における企画、実査準備、実査、審査、公表・提供段階で利用できる府省共通のシステムとして、オンライン調査システム、政府統計の総合窓口（e-Stat）などを整備しています。

　統計データの利便性向上のため、統一的な観点で各府省のデータを整備する取組を推進しています。

政府統計の総合窓口（e-Stat）

　各府省が公表する統計データを一つにまとめ、統計データを検索したり、地図上に表示できるなど、統計データを利用する上で多くの便利な機能を備えた政府統計のポータルサイトです。

　680以上の政府統計の中から、「分野」「組織」「キーワード」などで必要なデータを検索できます。

https://www.e-stat.go.jp/

  

　ポータルサイト機能に加え、以下の分析ツールを提供しています。

• 地図で見る統計（jSTAT MAP）

　統計地図を作成するほか、防災、施設整備、市場分析など、利用者のニーズに合った地域分析が可能となるように、以下の機能等を提供しています。

https://jstatmap.e-stat.go.jp/jstatmap/main/login.html/

1. 利用者が保有するデータと政府統計データを組み合わせて地図上に表示する機能
2. 任意に指定したエリアにおける統計算出機能
3. 地域分析レポート作成機能

利用者の保有データと政府統計データを表示

 

地域分析レポート

  

• 統計ダッシュボード

　国や民間企業等が提供している主要な約5,000の統計データを17の分野に整理して収録し、グラフや時系列などに加工して一覧表示し、視覚的にに分かりやすく提供しています。

https://dashboard.e-stat.go.jp/

 

• API（Application Programming Interface）機能

　利用者が作成するプログラムから、インターネットを通じてe-Statのデータを直接、自動で取得することが可能になる機能を提供しています。

https://www.e-stat.go.jp/api/

 

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統計データ利活用センターの取組

　“先進的なデータ利活用の推進拠点”として和歌山県に「統計データ利活用センター」を設置し、ICTを活用して高度なデータ解析を実現する統計ミクロデータの提供を行っています。また、和歌山県と協力しながら統計データを活用した先進事例の全国展開を図り、地方創生に貢献する取組を進めています。

統計ミクロデータ※の提供

　情報セキュリティを確保しつつ高度なデータ分析を可能とする環境（オンサイト施設）を構築し統計ミクロデータを提供しています。これにより多様な分析が可能となり、地域の課題解決に資する新たな発見が生まれることが期待されています。

　また、オンサイト施設の利用に関する手続や利用できる統計データ一覧、実際に統計ミクロデータを利用した研究者による利用事例等を『ミクロデータ利用ポータルサイト（miripo）』に集約し利用者へ情報発信を行っています。

※統計ミクロデータ：統計調査などで集められた、世帯単位や事業所単位といった集計する前の個票形式のデータ

オンサイト施設

 

ミクロデータ利用ポータルサイト（miripo）

  https://www.e-stat.go.jp/microdata/

 

統計ミクロデータ及び行政データを活用した空き家分布の推定

データサイエンス・EBPM※に資する統計データ利活用推進・支援

　地方公共団体が行う統計データ利活用の取組を支援するとともに、連携してデータ利活用のリーディングケースを創出し全国展開を目指しています。

　また、統計データを利活用した優れた取組を進める地方公共団体に対して表彰を行い、先進事例を『地方公共団体のためのデータ利活用支援サイト（Data StaRt）』に掲載し情報発信を行っています。

　※ＥＢＰＭ（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）

地方公共団体のためのデータ利活用支援サイト（Data StaRt）

  https://www.stat.go.jp/dstart/index.html

 

統計データ利活用に関する人材育成

　地方公共団体で開催する研修会やセミナー等へ講師を派遣し、統計データの利活用やEBPMをテーマとした講義に加え、取組事例の紹介を行っています。

　そのほかにも、ビジネスパーソン向けの統計データ利活用セミナーを開催しています。

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統計リテラシーの普及・啓発

　統計データの適切な利用を推進するため、統計の有用性を理解し、統計データを活用していく能力の向上のための取組を行っています。また、教育現場等での統計学習に役立つサイトの提供を行っています。

データサイエンス・オンライン講座

　統計学の基礎やデータの見方、実践的なデータ分析等を誰でも学べるオンライン講座

統計力向上サイト「データサイエンス・スクール」

　データの活用方法や統計に関する知識をいつでも学べる学習サイト

キッズすたっと 〜探そう統計データ〜

　小・中学生が、教科書にある言葉などから統計データを探すことができる統計データ検索サイト

統計学習サイト

「なるほど統計学園（小学生〜高校生向け）」

　統計に親しみを感じながら、統計の基礎知識、集計データの解析方法等、様々な角度から統計を学ぶことができるサイト

「統計学習の指導のために（先生向け）」

　統計局が実施している統計調査の結果等を素材として用いた、実践的な授業モデル等を掲載

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統計図書館・統計博物館

統計図書館

　内外の統計関係資料を所蔵する統計の専門図書館で、国立国会図書館の支部図書館として国会議員や行政・司法の各部門に対して図書館サービスを提供するほか、一般の方にも開放しています。また、統計に関する相談窓口も設けています。

統計博物館

　広く統計への関心を深め、統計調査に対するより一層の理解を得ることを目的に開設しています。統計の歴史を直に感じることができるパネルや貴重な統計史料を展示しており、どなたでも御覧いただけます。【観覧無料】

＜統計図書館・統計博物館共通＞

• 所在地：〒162-8668 東京都新宿区若松町19-1（総務省第２庁舎敷地内）
• 開館時間：午前9時30分から午後5時まで
• 休館日：土曜日、日曜日、国民の祝日・休日及び年末・年始（12月29日〜翌1月3日）
• 電話：図書閲覧（係）03-5273-1132、統計相談（係）03-5273-1133、統計博物館 03-5273-1187

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統計に関する国際協力

　統計局では、これまで培ってきた統計技術を背景として、統計に関する国際協力や国際交流を推進しています。

諸外国への技術協力

　諸外国の統計技術向上のため、発展途上国や国際機関からの要請に応じて、メキシコ、スリランカ、フィリピン、アルゼンチン、インドネシア、ミャンマー、タンザニア、カンボジア、ネパール、エジプトなどに対し、専門家の派遣や研修生の受入れを行っています。

国際会議の開催

　国連統計委員会傘下の国際的な専門家グループ（国連シティグループ）会合、統計関連セミナーなどを主催、共催しています。様々な国際会議の開催を通じて、統計に関する国際的な情報交換を積極的に推進しています。

国際生活時間学会第45回大会
（令和5年（2023年））

二国間交流

　中国及び韓国と、統計視察団の相互交流に合意し、約40年間ほぼ毎年その時々の重要課題をテーマとした意見交換を行っています。また、ベトナムとは平成27年（2015年）1月に、モンゴルとは平成29年（2017年）2月に、さらに、英国とは令和5年（2023年）5月に協力の覚書に署名し、緊密な相互交流を行っています。

英国統計機構との協力の覚書の署名
（令和5年（2023年））

各国政府職員等の受入れ

　統計技術に関する意見交換及び研修を目的とした各国政府職員等の訪問を受け入れています。年間100名程度の来訪者との交流を通じて、各国の実情の把握、我が国の統計制度への理解の向上を図っています。

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統計研究研修所

　統計研究研修所では、統計技術に関する研究、各府省・地方公共団体からの要請に応じた統計技術支援などとともに、国・地方公共団体等の職員に対する統計の基礎理論、分析等の統計に関する専門的な研修の企画及び実施などの業務を行っています。

統計技術の研究

　高度な統計技術の研究開発、各府省への支援の強化及びビッグデータの利用等に適切に対応できるよう、以下の研究活動を推進しています。

• ビッグデータに関する情報の収集・整理及び研究
• 各府省共通の統計技術に関する情報の収集及び研究
• 各府省・地方公共団体からの要請に応じた統計技術支援
• 大学、研究機関等との共同研究を中心に、客員教授や外部有識者とも連携した、統計の高度利用や様々な調査研究

統計に関する研修の実施

　統計に関する我が国唯一の専門研修機関として、国・地方公共団体等の職員を対象に、統計作成の中核を担う統計人材の育成及び統計を政策の立案等に活用するための統計リテラシー向上を目的として研修を実施しています。

　研修方法は、集合研修に加え、研修のライブ配信や、ｅラーニング形式のオンライン研修などＩＣＴを活用した研修を拡充し、広く受講しやすいものとしています。

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政策統括官（統計制度担当）

　政策統括官（統計制度担当）は、統計法令の制定・改正をはじめとする様々な観点から、公的統計が体系的かつ効率的に整備され、その有用性の向上が図られるよう政府横断的な調整を行う役割を担っています。

統計に関する基本的事項の企画・立案・推進等

　「公的統計の整備に関する基本的な計画」は、国民にとって重要な情報である公的統計に関する施策の総合的かつ計画的な整備を推進するために、統計法第４条に基づき策定されるもので、政府が今後統計改革をどのように実現していくのかを示した、いわば「羅針盤」となるものです。政策統括官（統計制度担当）は、各行政機関と連携しながら、この公的統計基本計画の立案・推進に取り組んでいます。

　また、行政機関等が統計を作成するに当たり、その統一性や総合性を確保するための技術的な基準となる「日本標準産業分類」などの「統計基準」の設定も行っています。

統計調査の審査・調整

　統計法において、総務大臣は、行政機関の長が基幹統計調査・一般統計調査を行おうとするときに、あらかじめ、それら調査の審査・承認を行う旨が規定されています。

　政策統括官（統計制度担当）は、精度を確保した統計の作成や報告者の負担軽減を図るため、�@統計作成の目的と適合した内容となっているか、�A統計調査が合理的かつ妥当な内容となっているか、�B他の調査と過度の重複がないかなどの観点から、統計調査の計画の審査を行っています。基幹統計の審査に当たっては、統計の専門的機関である統計委員会に意見を求めています。

国際統計事務の統括

　我が国における国際統計事務を統括し、UN（国際連合）、IMF（国際通貨基金）、OECD（経済協力開発機構）などの国際機関や諸外国に対して、国際会議や国際統計事業への参加、統計情報の交換など統計に関する様々な国際協力を行っています。また、アジア太平洋地域の開発途上国の政府統計職員を対象に統計研修を実施し、各国の経済及び社会の開発に資する統計作成能力・研修能力の向上を図るために設立された「国連アジア太平洋統計研修所(SIAP)」に対し、財政支援や事務協力を行っています。

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独立行政法人統計センター

　統計センターは、中央統計機構の一翼を担う機関として、「正確な統計の作成（統計をつくる）」「統計データの利活用の推進（統計を活かす）」「公的統計の発展の支援（統計を支える）」を経営理念に掲げ、業務に取り組んでいます。

正確な統計の作成

　統計調査によって集められた調査票を一定の手順に基づいて集計します。集計に当たっては、統計の信頼性の確保及び統計の技術の向上に重点を置いて、正確性（精度を確保すること）、迅速性（早期に結果を提供すること）、経済性（効率的な手段・方法を用いること）に努めています。詳細は下図を御覧ください。

統計データの利活用の推進

　統計センターでは、利用者が統計を利用しやすいよう、統計局と協力して、統計データの利活用に役立つ各種サービスの提供を行っています。（e-Stat の各種機能、統計ミクロデータの提供等）

公的統計の発展の支援

　統計センターでは、公的統計の共通的な業務基盤・利用基盤となる政府統計共同利用システムの運用管理を行っています。また、各府省等が実施する統計調査について、統計編成や調査の実施などの調査事務の業務委託を受け、公的統計の支援を行っています。

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所在案内

総務省統計局・政策統括官（統計制度担当）・独立行政法人統計センター

〒162-8668　東京都新宿区若松町19-1

［電話］

統計局・政策統括官（統計制度担当）　03-5273-2020

独立行政法人統計センター　03-5273-1200

［ホームページ等］

統計局　https://www.stat.go.jp/

政策統括官（統計制度担当）　http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/

統計センター　https://www.nstac.go.jp/

統計局公式Facebook　https://www.facebook.com/stat.japan

統計局メールニュース　https://www.stat.go.jp/info/mail/

交通

地下鉄

都営大江戸線　若松河田駅から徒歩約5分

東京メトロ東西線　早稲田駅から徒歩約15分

東京メトロ副都心線　東新宿駅から徒歩約10分

都営バス

（新大久保・大久保駅から）
新橋駅行き　飯田橋駅行き（約10分）
国立国際医療研究センター前下車すぐ

総務省統計局統計データ利活用センター

〒640-8203　和歌山県和歌山市東蔵前丁3-17　南海和歌山市駅ビル5階

［電話］073-425-0205

［ホームページ］ https://www.stat.go.jp/rikatsuyou/

交通

南海電鉄

南海本線　和歌山市駅（直結）

JR

阪和線、紀勢本線等　和歌山駅下車

［バス利用］JR和歌山駅バスターミナル3番乗場から乗車、南海和歌山市駅前（終点）下車
［タクシー利用］JR和歌山駅よりタクシーで約10分

総務省統計研究研修所

〒185-0024　東京都国分寺市泉町2-11-16

［電話］042-320-5870

［ホームページ］https://www.stat.go.jp/training/

交通

JR

中央線・武蔵野線　西国分寺駅南口から徒歩約6分