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日本の未来をつくる「統計」‐統計局等業務案内

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目次

我が国の統計制度

我が国の統計機構

　我が国の統計機構は、総務省統計局が国勢の基本に関する統計を作成し、各府省が所管行政と密接に関連する統計を作成する分散型統計機構です。

　この分散型統計機構においては、各行政機関が作成する統計を横断的に調整する機関が必要となり、その機能は総務省政策統括官（統計基準担当）が担っています。

我が国の主な統計行政機構

公的統計制度のポイント

国が行う統計調査

　統計調査は、統計の作成を目的として、個人や法人などに対し事実の報告を求める調査です。国が行う統計調査は、「基幹統計」を作成するために行われる「基幹統計調査」と、それ以外の「一般統計調査」とに分けられます。

　国が行う統計調査については、調査間の重複を排除して被調査者の負担を軽減し、公的統計を体系的に整備する観点から、総務大臣が統計調査の審査・調整を行っており、あらかじめ総務大臣の承認を受けることになっています。

基幹統計

　国が作成する統計のうち、特に重要なものは基幹統計として体系的整備を図ることとしています。基幹統計として、統計法において次のものを定めています。

• 国勢統計（国勢調査の結果）
• 国民経済計算（いわゆるSNA）
• 行政機関が作成し、又は作成すべき統計であって、次のいずれかに該当するものとして総務大臣が指定するもの

1. 全国的な政策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計
2. 民間における意思決定又は研究活動のために広く利用されると見込まれる統計
3. 国際条約又は国際機関が作成する計画において作成が求められている統計、その他国際比較を行う上において特に重要な統計 

　平成31年（2019年）4月1日現在、基幹統計は56統計あります。

　基幹統計を作成するための基幹統計調査には、正確な統計を作成する必要性が特に高いことなどを踏まえ、以下の特別な規定があります。

• 報告義務
• かたり調査の禁止
• 地方公共団体による事務の実施　等

統計調査の被調査者の秘密の保護

　調査票情報等の取扱いに従事する国の職員や統計調査事務の受託者等には、業務に関して知り得た被調査者の秘密を漏らしてはならないという守秘義務があり、これに違反した者に対して、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が定められています。

統計局・統計研究研修所　組織図

※画像をクリックすると拡大表示します。（PDF：614KB）

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国勢の基本に関する統計の作成・提供

　統計局では、我が国の社会・経済の変化に的確に対応しながら、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査を企画・立案及び実施し、社会に役立つ正確な統計を作成・提供しています。

　「国勢調査」、「経済センサス」は、母集団全てを調査する全数調査となっています。

所管統計一覧

人口に関する基本的な統計

• 国勢調査【5年周期】
• 人口推計【毎月】
• 住民基本台帳人口移動報告【毎月】

住宅・土地の状況を明らかにする統計

• 住宅・土地統計調査【5年周期】

国民の就業・不就業の状況を明らかにする統計

• 労働力調査【毎月】※
• 就業構造基本調査【5年周期】

社会生活の実態を明らかにする統計

• 社会生活基本調査【5年周期】

事業所・企業に関する統計

• 経済センサス‐基礎調査【5年周期】
• 経済センサス‐活動調査【5年周期】
• 経済構造実態調査【毎年（経済センサス-活動調査の実施年を除く。）】
• 工業統計調査【毎年（経済センサス-活動調査の実施年を除く。）】
• 個人企業経済調査【毎年】
• サービス産業動向調査【毎月】

科学技術に関する統計

• 科学技術研究調査【毎年】

家計の実態を明らかにする統計

• 家計調査【毎月】※
• 家計消費状況調査【毎月】
• 全国家計構造調査【5年周期】
• 家計消費単身モニター調査【毎月】
• 消費動向指数（CTI）【毎月】

物価に関する統計

• 小売物価統計調査【毎月】
• 消費者物価指数（CPI）【毎月】※

地域に関する統計

• 地域メッシュ統計

下線は基幹統計
※印の結果は、毎月、総務大臣が閣議で報告

統計調査に関する新たな取組

　企業活動・経済に関する調査について、国民経済計算の精度向上等のため、経済構造実態調査の創設や個人企業経済調査の変更を行います。

経済構造実態調査の創設

　既存の統計調査の統合・再編（※1）により、国内総生産（GDP）の約9割を占める経済活動を年次で把握する新たな基幹統計調査として創設し、令和元年（2019年）から実施（工業統計調査と同時一体的に実施（※2））
※1　サービス産業動向調査（拡大調査部分）、商業統計調査、特定サービス産業実態調査を統合・再編
※2　経済構造実態調査及び工業統計調査は、令和元年（2019年）調査から総務省・経済産業省の共管調査として実施

＜特徴＞

• 未整備であったサービス産業等の付加価値等の構造面に関する統計を体系的に整備
• 詳細な投入構造に係るデータ整備を担保しつつ、企業における回答のしやすさに留意した調査事項を設定
• 限られた調査対象数の下で、より安定的・詳細な結果を集計・公表するため、事業所母集団データベースに格納されたデータも活用

個人企業経済調査の変更

　調査結果の利活用の一層の推進を図るため、令和元年度（2019年度）調査から主に以下を実施

＜主な変更点＞

• 調査対象産業を4産業からほぼ全産業に拡大　※　調査対象規模も現行の約3,700から約37,000に拡大
• 新たに都道府県別結果を公表
• 動向編（四半期）及び構造編（年1回）から年1回（毎年6月）実施の調査に変更

統計調査の基本的な流れ

統計局で作成している統計

　統計局で作成している統計を御紹介します。

（1）国勢調査

　平成27年（2015年）10月1日現在の我が国の人口は1億2709万4745人となっています。人口ピラミッドで年齢構成の変化をみると、平成27年（2015年）は大正9年（1920年）に比べ、若い年齢ほど人口が少なくなっています。

人口ピラミッドの推移（1920年・2015年）

（2）経済センサス

　平成28年（2016年）6月1日現在の我が国の企業等数は386万企業、平成27年（2015年）の売上（収入）金額は1625兆円、付加価値額は290兆円となっています。

　産業大分類別の割合をみると、企業等数及び売上（収入）金額は「卸売業，小売業」が最も高く、それぞれ21.8％（84万企業）、30.8％（501兆円）となっています。一方、付加価値額は「製造業」が23.8％（69兆円）と最も高くなっています。

産業大分類別企業等数、売上（収入）金額及び付加価値額の構成比

（3）労働力調査

就業者数と完全失業率の推移（1997年〜2018年）

（4）家計調査

1か月平均消費支出の対前年同月実質増減率の推移
（二人以上の世帯、2013年1月〜2018年12月）

※実質増減率は、支払った金額（名目）から物価の変動分を取り除いた実質的な金額の増減を示しており、数量や品質の変化分に当たります。なお、実質化には、消費者物価指数を用いています。
※2018年1月に調査で使用する家計簿の改正を行っており、2018年１月以降は当該改正による変動を調整した変動調整値です。

（5）小売物価統計調査　消費者物価指数（CPI）

消費者物価指数（全国）の前年比の推移（1971年〜2018年）

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統計情報の提供の戦略的な推進

　統計局は、政府統計の中核的機関として、統計は社会の情報基盤であるという考えのもと、（1）ユーザー視点の統計データの提供の充実等、（2）社会全体の統計リテラシー向上、（3）専門性を活かした多様な情報発信の推進といった、統計情報の提供の戦略的な推進のための取組を進めています。

政府統計の総合窓口（e-Stat）

　各府省が公表する統計データを一つにまとめ、統計データを検索したり、地図上に表示できるなど、統計を利用する上で、たくさんの便利な機能を備えた政府統計のポータルサイト

https://www.e-stat.go.jp/

※画像をクリックすると拡大表示します。（PDF：3,330KB）

統計ダッシュボード

　統計データを視覚的に分かりやすく提供するサイト

https://dashboard.e-stat.go.jp/

統計GIS〜地図で見る統計（jSTAT MAP）

　データと地図を組み合わせた地域分析が可能なシステム

https://jstatmap.e-stat.go.jp/jstatmap/main/login.html/

API機能

　利用者が作成するプログラムから、インターネットを通じて、直接データを取得する機能

https://www.e-stat.go.jp/api/

データサイエンス・スクール

　いつでも誰でも気軽に学べる統計力向上サイト

https://www.stat.go.jp/dss/index.html

データサイエンス・オンライン講座

　データ分析等を基礎から誰でも無料で学べる講座

https://www.stat.go.jp/dss/online.html

なるほど統計学園

　統計を楽しく学べる小・中学生向け統計学習サイト

https://www.stat.go.jp/naruhodo/index.html

キッズすたっと〜探そう統計データ〜

　小・中学生向け統計データ検索サイト

https://dashboard.e-stat.go.jp/kids/

オンサイト施設における統計ミクロデータの利用

　統計調査によって集められたミクロデータ（調査票情報）を、ICTを活用し情報セキュリティを確保しつつ、高度なデータ解析を可能とする環境（オンサイト施設）において利用するものです。

　平成30年度（2018年度）から、統計データ利活用センターにおいて、統計ミクロデータの利用を開始しています。

オンサイト施設でできること

• 統計ミクロデータを使った研究分析
• 自分で用意したデータと統計ミクロデータを組み合わせた研究分析
• 研究分析成果の提供（所定の審査あり。）

※統計ミクロデータは、統計法に基づき利用を認められた研究などにおいてのみ活用可能なデータです。

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統計に関する国際協力

　統計局では、これまで培ってきた統計技術を背景として、統計に関する国際協力や国際交流を推進しています。

諸外国への技術協力

　諸外国の統計技術向上のため、発展途上国や国際機関からの要請に応じて、メキシコ、スリランカ、フィリピン、アルゼンチン、インドネシア、ミャンマー、タンザニア、カンボジア、ネパール、エジプトなどに対し、専門家の派遣や研修生の受入れを行っています。

国際会議の開催

　国連統計委員会傘下の国際的な専門家グループ（国連シティグループ）会合や統計関連セミナーなどを毎年主催、共催しています。様々な国際会議の開催を通じて、統計に関する国際的な情報交換を積極的に推進しています。

第7回ジェンダー統計グローバル・フォーラム
（平成30年（2018年））

二国間交流

　中国及び韓国と、統計視察団の相互交流に合意し、30年以上ほぼ毎年その時々の重要課題をテーマとした意見交換を行っています。また、ベトナムとは平成27年（2015年）1月に、モンゴルとは平成29年（2017年）2月に協力の覚書に署名し、さらに、ベトナムとは平成30年（2018年）8月に公的統計ICTシステムの導入に関する協力の覚書に署名し、緊密な相互交流を行っています。

第4回訪日・ベトナム統計代表団の来局
（平成30年（2018年））

各国政府職員等の受入れ

　統計技術に関する意見交換及び研修を目的とした各国政府職員等の訪問を受け入れています。年間100名以上の来訪者との交流を通じて、各国の実情の把握、我が国の統計制度への理解の向上を図っています。

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統計研究研修所

　統計研究研修所は、第1回の国勢調査が実施された翌年の大正10年（1921年）に、国勢院第一部（後の内閣統計局）に統計専門職員の養成を行うため設置された「統計職員養成所」がその始まりです。

　戦後、各行政分野での統計の利活用が進んだことから、昭和46年（1971年）に研修対象を行政部門の全ての職員（地方公共団体職員を含む。）に拡大するとともに、名称を「統計研修所」に変更し、その後、平成15年（2003年）4月に総務省の施設等機関となりました。

　平成26年（2014年）3月末には東京都国分寺市に移転し、平成29年（2017年）4月からは統計技術の研究に関する機能を加え、名称を「統計研究研修所」に変更しました。

統計技術の研究

　高度な統計技術の研究開発、各府省への支援の強化及びビッグデータの利用等に適切に対応できるよう、以下の研究活動を推進しています。

• ビッグデータに関する情報の収集・整理及び研究
• 各府省共通の統計技術に関する情報の収集及び研究
• 各府省・地方公共団体からの要請に応じた統計技術支援
• 大学、研究機関等との共同研究を中心に、客員教授や外部有識者とも連携した、統計の高度利用や様々な調査研究

統計に関する研修の実施

　統計に関する我が国唯一の専門研修機関として、国、地方公共団体の職員（教員を含む。）及び政府関係機関の職員に対し、統計の基礎から応用に渡る知識の習得を目的とした研修を行っています。

　より多くの方が統計に関する正しい知識を習得できるように、動画によるオンライン研修として、平成28年度（2016年度）に「初めて学ぶ統計」を、翌29年度（2017年度）に「統計データのできるまで」を開講しました。

　今後も統計リテラシーの向上のために、研修を実施・充実させてまいります。

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所在案内

総務省統計局・政策統括官（統計基準担当）

〒162-8668　東京都新宿区若松町19-1

［電話］

統計局・政策統括官（統計基準担当）　03-5273-2020

統計センター　03-5273-1200

［ホームページ］

統計局　https://www.stat.go.jp/

政策統括官（統計基準担当）　http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index.html

統計センター　https://www.nstac.go.jp/index.html

交通

地下鉄

都営大江戸線　若松河田駅から徒歩約5分

東京メトロ東西線　早稲田駅から徒歩約15分

東京メトロ副都心線　東新宿駅から徒歩約10分

都営バス

（新大久保・大久保駅から）

新橋駅行き　飯田橋駅行き（約10分）

国立国際医療研究センター前下車すぐ

総務省統計局統計データ利活用センター

〒640-8203　和歌山県和歌山市東蔵前丁3-17南海和歌山市駅ビルオフィス棟5階

［電話］073-425-0205

［ホームページ］ https://www.stat.go.jp/rikatsuyou/index.html

交通

南海電鉄

南海本線　和歌山市駅（直結）

JR

阪和線、紀勢本線等　和歌山駅下車

［バス利用］JR和歌山駅バスターミナル3番乗場から乗車、南海和歌山市駅前（終点）下車
［タクシー利用］JR和歌山駅よりタクシーで約10分

総務省統計研究研修所

〒185-0024　東京都国分寺市泉町2-11-16

［電話］042-320-5870

［ホームページ］https://www.stat.go.jp/training/index.html

交通

JR

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