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日本の未来をつくる「統計」‐統計局等業務案内

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目次

我が国の統計制度

我が国の統計機構

　我が国の統計機構は、総務省統計局が国勢の基本に関する統計を作成し、各府省が所管行政と密接に関連する統計を作成する分散型統計機構です。

　この分散型統計機構においては、各行政機関が作成する統計を横断的に調整する機関が必要となり、その機能は総務省政策統括官（統計基準担当）が担っています。

（1）総務省統計委員会

• 統計行政の諮問機関

（2）総務省政策統括官（統計基準担当）

• 統計に関する政府横断的な調整

統計に関する基本的事項の企画・立案・推進／統計調査の審査・調整／産業連関表（10府省庁共同事業）の作成／統計基準の設定／統計調査環境の整備／国際統計事務の統括

（3）総務省統計局

• 国勢の基本に関する統計の作成
• 統計情報の戦略的提供の推進
• 統計技術に関する国際協力

（4）総務省統計研究研修所

• 統計技術の研究
• 統計に関する研修の実施

（5）独立行政法人統計センター

• 国勢の基本に関する統計調査の製表
• 公的統計基盤サービスの提供
• 各府省・地方公共団体の統計作成支援

公的統計制度のポイント

国が行う統計調査

　統計調査は、統計の作成を目的として、個人や法人などに対し事実の報告を求める調査です。国が行う統計調査は、「基幹統計」を作成するために行われる「基幹統計調査」と、それ以外の「一般統計調査」とに分けられます。

　国が行う統計調査については、調査間の重複を排除して被調査者の負担を軽減し、公的統計を体系的に整備する観点から、総務大臣が統計調査の審査・調整を行っており、あらかじめ総務大臣の承認を受けることになっています。

基幹統計

　国が作成する統計のうち、特に重要なものは基幹統計として体系的整備を図ることとしています。基幹統計として、統計法において「国勢統計（国勢調査の結果）」、「国民経済計算（いわゆるSNA）」などが規定されています。平成30年4月現在、基幹統計は56統計あります。

　基幹統計を作成するための基幹統計調査には、正確な統計を作成する必要性が特に高いことなどを踏まえ、以下の特別な規定があります。

• 報告義務
• かたり調査の禁止
• 地方公共団体による事務の実施　等

統計調査の被調査者の秘密の保護

　調査票情報等の取扱いに従事する国の職員や統計調査事務の受託者等には、業務に関して知り得た被調査者の秘密を漏らしてはならないという守秘義務があり、これに違反した者に対して、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が定められています。

統計局・統計研究研修所　組織図

                             ※画像をクリックすると拡大表示します。（PDF：145KB）

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国勢の基本に関する統計の作成・提供

　統計局では、我が国の社会・経済の変化に的確に対応しながら、国の重要な統計調査を企画・立案及び実施し、社会に役立つ正確な統計を作成・提供しています。

　その代表的なものは、「国勢調査」と「経済センサス」で、この二調査は母集団全てを調査する全数調査となっています。

所管統計一覧

人口に関する基本的な統計

• 国勢調査【5年周期】
• 人口推計【毎月】
• 住民基本台帳人口移動報告【毎月】

住宅・土地の状況を明らかにする統計

• 住宅・土地統計調査【5年周期】

国民の就業・不就業の状況を明らかにする統計

• 労働力調査【毎月】※
• 就業構造基本調査【5年周期】

社会生活の実態を明らかにする統計

• 社会生活基本調査【5年周期】

事業所・企業に関する統計

• 経済センサス‐基礎調査【5年周期】
• 経済センサス‐活動調査【5年周期】
• 経済構造実態調査【毎年（経済センサス-活動調査の実施年を除く。）】
• 工業統計調査【毎年】
• 個人企業経済調査【毎年】
• サービス産業動向調査【毎月】

科学技術に関する統計

• 科学技術研究調査【毎年】

家計の実態を明らかにする統計

• 家計調査【毎月】※
• 家計消費状況調査【毎月】
• 全国家計構造調査【5年周期】
• 家計消費単身モニター調査【毎月】
• 消費動向指数（CTI）【毎月】

物価に関する統計

• 小売物価統計調査【毎月】
• 消費者物価指数（CPI）【毎月】※

地域に関する統計

• 地域メッシュ統計

※印の結果は、毎月、総務大臣が閣議で報告
下線は基幹統計

統計調査の基本的な流れ

統計調査に関する新たな取組

　企業活動・経済に関する調査について、国民経済計算の精度向上等のため、経済構造実態調査の創設や個人企業経済調査の変更を行います。

統計局で作成している統計

　統計局で作成している統計を御紹介します。

（1）国勢調査

　我が国の人口は1億2709万4745人となっています（平成27年10月1日現在）。人口ピラミッドで年齢構成の変化をみると、大正9年は若い年齢ほど人口の多い「富士山型」をしていましたが、平成27年は少子高齢化により「つぼ型」に近い形となっています。

人口ピラミッドの推移（大正9年・平成27年）

（2）経済センサス

　我が国の総事業所数は562万2238事業所となっています（平成28年6月1日現在　速報結果）。

　産業大分類別に事業所数をみると、「医療，福祉」は前回（平成24年）の35万8997事業所から28年は43万265事業所と、19.9％の増加となっています。

産業大分類別事業所数及び増減率（平成24年・28年）

（3）労働力調査

就業者数の対前年同月増減と完全失業率の推移

（4）家計調査

消費支出の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯

（5）小売物価統計調査　消費者物価指数（CPI）

消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）と対前年同月比の推移

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統計情報の戦略的提供の推進

　統計局は、政府統計の中核的機関として、統計は国の情報基盤であるという考えのもと、統計情報の発信、高度利用の推進、統計リテラシーの普及・啓発といった、統計情報の戦略的提供のための取組を進めています。

政府統計の総合窓口（e-Stat）

　政府統計のポータルサイト

統計GIS〜地図で見る統計（jSTAT MAP）

　データと地図を組み合わせた地域分析が可能なシステム

統計API機能

　利用者が作成するプログラムから、インターネットを通じて、直接データを取得する機能

統計ダッシュボード

　統計データを簡単に利用できるサイト

データ・サイエンス・スクール

　いつでも誰でも気軽に学べる統計力向上サイト

https://www.stat.go.jp/dss/index.html

データサイエンス・オンライン講座

　統計学を誰でも無料で学べる講座

https://www.stat.go.jp/dss/online.html

なるほど統計学園

　統計を楽しく学べる小・中学生向け統計学習サイト

https://www.stat.go.jp/naruhodo/index.html

統計データ利活用センター（和歌山県設置）の取組

　平成30年度から、和歌山県内に「統計データ利活用センター」を設置し、統計ミクロデータの提供等、和歌山県と協力し先進的な統計データ利活用を推進します。

統計ミクロデータの提供

　情報セキュリティを確保しつつ高度なデータ解析を可能とする環境（オンサイト施設）を構築し、統計ミクロデータを提供するとともに、オンサイト利用の普及を推進

データサイエンス・EBPMに資する統計データ利活用推進

　地方公共団体における統計データを活用した課題解決の支援、統計データ利活用相談、データによる課題解決事例の研究等、統計データの利活用を推進

統計データ利活用に関する人材育成

　データサイエンススキルの向上支援のため、データ利活用に関する講習会等を実施

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統計技術に関する国際協力

　統計局では、これまで培ってきた統計技術を背景として、統計に関する国際協力や国際交流を推進しています。

諸外国への技術協力

　メキシコ、スリランカ、フィリピン、アルゼンチン、インドネシア、ミャンマー、タンザニア、カンボジア、ネパール、エジプトなどの統計技術向上のため、開発途上国や国際機関からの要請に応じて専門家派遣や研修生の受入れを行っています。

国際会議の開催

　東アジア諸国をメンバーとした「東アジア統計局長会議」を昭和55年以降、約30年にわたり主催してきました。そのほか国連関連など、様々な国際会議を主催することなどを通じて、統計に関する国際的な情報交換を積極的に推進しています。

2国間交流

　中国及び韓国と、統計視察団の相互交流に合意し、30年以上ほぼ毎年その時々の重要課題をテーマとした意見交換を行っています。また、ベトナムとは、平成27（2015）年1月に、モンゴルとは、平成29（2017）年2月に、協力の覚書に署名し、より緊密な相互交流を行っています。

各国政府職員等の受入れ

　統計技術に関する意見交換及び研修を目的とした各国政府職員等の訪問を受け入れています。年間100名以上の来訪者との交流を通じて、各国の実情の把握、我が国の統計制度への理解の向上を図っています。

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統計研究研修所

　統計研究研修所は、第1回の国勢調査が実施された翌年の大正10年に、国勢院第一部（後の内閣統計局）に統計専門職員の養成を行うため設置された機関がその始まりです。

　戦後、各行政分野での統計の利活用が進んだことから、研修対象を行政部門（地方を含む。）の全ての職員に拡大し、その後、幾度かの変遷を経て、平成15年4月に総務省の施設等機関となりました。

　さらに、平成29年4月からは、所掌事務に統計技術の研究が追加されました。

統計技術の研究

　研究機能の役割を的確に果たすため、主に以下の研究等を行っています。

• ビッグデータに関する情報の収集・整理及び研究
• 各府省共通の統計技術に関する情報の収集及び研究
• 各府省・地方公共団体からの要請に応じた統計技術支援
• 大学、民間企業等との共同研究を中心に、客員教授や外部有識者とも連携した、統計の高度利用や様々な調査研究

統計に関する研修の実施

　中央統計研修機関として、国、地方公共団体の職員（教員を含む。）及び政府関係機関の職員に対し、統計の作成、利用に必要な理論や分析手法についての知識及び技能の習得を目的とした様々な研修を実施しています。

　平成28年度からはスマートフォンやタブレット端末から受講可能な、動画によるオンライン講座「初めて学ぶ統計−公務員のためのオンライン講座−」を開講し、平成29年度は「統計データのできるまで−統計的推測の基礎−」を開講しました。

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所在案内

総務省統計局・政策統括官（統計基準担当）

〒162-8668　東京都新宿区若松町19-1

［電話］03-5273-2020

［ホームページ］

統計局　https://www.stat.go.jp/

政策統括官（統計基準担当）　http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index.html

交通

地下鉄

都営大江戸線　若松河田駅から徒歩約5分

東京メトロ東西線　早稲田駅から徒歩約15分

東京メトロ副都心線　東新宿駅から徒歩約10分

都営バス

（新大久保・大久保駅から）

新橋駅行き　飯田橋駅行き（約10分）

国立国際医療研究センター前下車すぐ

総務省統計局統計データ利活用センター

〒640-8203　和歌山県和歌山市東蔵前丁3-17南海和歌山市駅ビルオフィス棟5階

［電話］073-425-0205

交通

南海電鉄

南海本線　和歌山市駅（隣接）

JR

阪和線、紀勢線等　和歌山駅からバス約15分

和歌山バス

（JR和歌山駅バスターミナル3番乗場から）

南海和歌山市駅行き　南海和歌山市駅前（終点）下車すぐ

総務省統計研究研修所

〒185-0024　東京都国分寺市泉町2-11-16

［電話］042-320-5870

［ホームページ］https://www.stat.go.jp/training/index.html

交通

JR

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