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総務省統計研究研修所

　公的統計は、社会で広く利活用され、国民の合理的な意思決定を支える「社会の情報基盤」としての役割を果たしています。人口減少やデジタル化等社会経済情勢が大きく変化していく中で、変化に的確に対応し社会に有用な高い品質の統計を作成・提供していくため、公的統計の作成を支える高い専門性を持った人材育成の重要性が高まっています。同時に、国・地方を通じて、証拠に基づく政策立案（EBPM：Evidence-Based Policy Making）の推進等に向けて統計データを利活用する能力（統計リテラシー）の向上も求められています。

　また、社会経済の変化に伴い多様化・高度化する統計ニーズに対応し、公的統計の有用性を高めていくために、統計技術的な課題等への対応も必要となっています。

　そうした中で、統計研究研修所は、総務省統計局、政策統括官（統計制度担当）及び独立行政法人統計センターとともに、中央統計機構の一員として、統計人材の育成や統計技術の研究など公的統計を支える基盤的な役割を担っています。

・統計研修の実施

国や地方公共団体等の職員を対象として、公的統計の作成の中核を担う人材を育成するとともに、政策立案等への統計データの利活用など統計リテラシーの向上に資する研修の実施

・統計に関する研究活動

公的統計の品質向上に資するため、重要な統計技術の研究の推進や、各府省・地方公共団体への統計技術的な支援の実施　