ここから本文です。
共同研究リサーチペーパー
統計研究研修所では、統計に関する研究を行うために、外部の研究者を客員教授等として招請し、共同研究を行っています。研究・分析の成果は「リサーチペーパー」として刊行しています。
各ペーパーの内容はすべて執筆者の個人的見解であり、総務省統計研究研修所の見解を示すものではありません。
ペーパーの内容に関するお問い合わせは著者にご連絡ください。
2020年刊行 （第46号から第47号まで）
| No | タイトル | 著者 （原稿執筆時の所属） |
|---|---|---|
| 第47号 | 市区町村別人口移動率の推定方法に関する研究―特に人口規模の小さい市区町村における発生率の推定手法の在り方(PDF:903KB) | 柿原 謙一郎 （統計局統計情報利用推進課統計利用推進研究官） 根本 和郎 （統計研究研修所研究開発課） 孕石 真浩 （統計委員会担当室） |
| 第46号 | 国勢調査ミクロデータを用いたわが国の外国人居住者の世帯属性と就業状況との関連性に関する実証研究(PDF:565KB) | 伊藤 伸介 （中央大学経済学部教授） |
2019年刊行 （第44号から第45号まで）
| No | タイトル | 著者 （原稿執筆時の所属） |
|---|---|---|
| 第45号 | 労働力調査の標本誤差計算におけるブートストラップ法の適用 | 會田 雅人 （（公財）統計情報研究開発センター専務理事） 椿 広計 （統計数理研究所長） |
| 第44号 | 統計調査の欠測値補完方法に関する基本的文献と諸外国の動向について | 坂下 信之 （統計研究研修所統計研修研究官） |
2018年刊行 （第41号から第43号まで）
| No | タイトル | 著者 （原稿執筆時の所属） |
|---|---|---|
| 第43号 | 諸外国における統計調査の欠測値補完方法の動向と手法の体系について | 坂下 信之 （統計研究研修所統計研修研究官） |
| 第42号 | 平成25年住宅・土地統計調査ミクロデータを用いた住宅耐震化率の推定 | 佐藤 慶一 （専修大学ネットワーク情報学部准教授） |
| 第41号 | アメリカの消費者支出調査におけるデータの統合について | 孕石 真浩 （統計研究研修所研究開発課） |
2017年刊行 （第37号から第40号まで）
| No | タイトル | 著者 （原稿執筆時の所属） |
|---|---|---|
| 第40号 | 諸外国の公的統計における欠測値補完（インピュテーション）の現状 〜文献調査〜 | 坂下 信之 （統計研究研修所統計研修研究官） |
| 第39号 | 攪乱的方法を用いて作成する匿名データに関する基礎研究 | 稲葉 由之 （明星大学経済学部教授） |
| 第38号 | 国勢調査に基づく災害対策の指標に関する研究 | 稲葉 由之 （明星大学経済学部教授） |
| 第37号 | 全国物価統計調査による価格分布の分析 | 樋田 勉 （獨協大学経済学部教授） |
2016年刊行 （第35号から第36号まで）
| No | タイトル | 著者 （原稿執筆時の所属） |
|---|---|---|
| 第36号 | 就業構造基本調査ミクロデータを用いた若年の就業行動と親の学歴に関する実証分析 | 伊藤 伸介 （中央大学経済学部准教授） |
| 第35号 | 国勢調査個票データを利用した居住地移動ならびに外国人労働力の統計分析〜東京23区を対象としたケーススタディ〜 | 佐藤 慶一 （専修大学ネットワーク情報学部准教授） 伊藤 伸介 （中央大学経済学部准教授） |
2015年刊行 （第34号）
| No | タイトル | 著者 （原稿執筆時の所属） |
|---|---|---|
| 第34号 | 公的統計の高度な二次的利用のための秘密計算技術の応用の研究 | 高橋 克巳 （NTTセキュアプラットフォーム研究所主幹研究員） |
2014年刊行 （第33号）
| No | タイトル | 著者 （原稿執筆時の所属） |
|---|---|---|
| 第33号 | 日本と英国のビジネスデモグラフィーの比較分析 | 菅 幹雄 （法政大学経済学部教授） 森 博美 （法政大学経済学部教授） |
2013年刊行 （第32号）
| No | タイトル | 著者 （原稿執筆時の所属） |
|---|---|---|
| 第32号 | 1980年代後半から2000年代後半にかけての我が国の 住宅保障に関する統計資料（1） 〜住宅・土地統計調査個票データを用いて〜 | 佐藤 慶一 （専修大学 ネットワーク情報学部 准教授） |
2012年刊行 （第29号から第31号まで）
| No | タイトル | 著者 （原稿執筆時の所属） |
|---|---|---|
| 第31号 | 社会生活行動の積極性と世帯属性から見た若年者の就業と生活活動 | 伊藤 伸介 （明海大学経済学部 准教授） 勝浦 正樹 （名城大学経済学部教授） |
| 第30号 | 事業所母集団データベースの更新情報等を活用したレジスター統計に関する研究について | 森 博美 （法政大学経済学部 教授） 菅 幹雄 （法政大学経済学部 教授） |
| 第29号 | 全国消費実態調査を用いたインターネット調査の補正推計 〜全国的な住宅ローンの状況について〜 | 佐藤 慶一 （東京大学社会科学研究所准教授） |
バックナンバー
- 2011年刊行 （第24号から第28号まで）
- 2010年刊行 （第20号から第23号まで）
- 2009年刊行 （第17号から第19号まで）
- 2008年刊行 （第10号から第16号まで）
- 2007年刊行 （第7号から第9号まで）
- 2006年刊行 （第3号から第6号まで）
- 2005年刊行 （第1号から第2号まで）
【問合せ先】
- 総務省統計研究研修所研究開発課
電話： 03-5273-1288 mail：
o-kenkyukan@soumu.go.jp
