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共同研究リサーチペーパー バックナンバー
各ペーパーの内容はすべて執筆者の個人的見解であり、総務省統計研究研修所の見解を示すものではありません。
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2016年刊行 （第35号から第36号まで）
| No | タイトル | 著者 （原稿執筆時の所属） |
|---|---|---|
| 第36号 | 就業構造基本調査ミクロデータを用いた若年の就業行動と親の学歴に関する実証分析 | 伊藤 伸介 （中央大学経済学部准教授） |
| 第35号 | 国勢調査個票データを利用した居住地移動ならびに外国人労働力の統計分析〜東京23区を対象としたケーススタディ〜 | 佐藤 慶一 （専修大学ネットワーク情報学部准教授） 伊藤 伸介 （中央大学経済学部准教授） |
2015年刊行 （第34号）
| No | タイトル | 著者 （原稿執筆時の所属） |
|---|---|---|
| 第34号 | 公的統計の高度な二次的利用のための秘密計算技術の応用の研究 | 高橋 克巳 （NTTセキュアプラットフォーム研究所主幹研究員） |
2014年刊行 （第33号）
| No | タイトル | 著者 （原稿執筆時の所属） |
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| 第33号 | 日本と英国のビジネスデモグラフィーの比較分析 | 菅 幹雄 （法政大学経済学部教授） 森 博美 （法政大学経済学部教授） |
2013年刊行 （第32号）
| No | タイトル | 著者 （原稿執筆時の所属） |
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| 第32号 | 1980年代後半から2000年代後半にかけての我が国の 住宅保障に関する統計資料（1） 〜住宅・土地統計調査個票データを用いて〜 | 佐藤 慶一 （専修大学 ネットワーク情報学部 准教授） |
2012年刊行 （第29号から第31号まで）
| No | タイトル | 著者 （原稿執筆時の所属） |
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| 第31号 | 社会生活行動の積極性と世帯属性から見た若年者の就業と生活活動 | 伊藤 伸介 （明海大学経済学部 准教授） 勝浦 正樹 （名城大学経済学部教授） |
| 第30号 | 事業所母集団データベースの更新情報等を活用したレジスター統計に関する研究について | 森 博美 （法政大学経済学部 教授） 菅 幹雄 （法政大学経済学部 教授） |
| 第29号 | 全国消費実態調査を用いたインターネット調査の補正推計 〜全国的な住宅ローンの状況について〜 | 佐藤 慶一 （東京大学社会科学研究所准教授） |
2011年刊行 （第24号から第28号まで）
| No | タイトル | 著者 （原稿執筆時の所属） |
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| 第28号 | 住宅・土地統計調査から見る住宅耐震化の趨勢 | 佐藤 慶一 （東京大学社会科学研究所准教授） |
| 第27号 | 住宅家族形態の変化と経済状況の変動との関連についての研究− イレギュラーな世帯とその経済状況の変化 − | 山田 昌弘 （中央大学文学部教授） 苫米地 伸 (東京学芸大学准教授) 金原 あかね (大阪成蹊短期大学非常勤講師) |
| 第26号 | 労働力調査特定調査票を用いた労働力状態間移行のハザード分析 | 大森 義明 （横浜国立大学経済学部教授） |
| 第25号 | 若年男女の非正規・無業経験と正規職就業に関する分析 | 水落 正明 （三重大学人文学部准教授） 永瀬 伸子 （お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授） |
| 第24号 | 『労働力調査』を用いた離職者の再就職行動に関する実証的研究 | 永瀬 伸子 （お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授） 縄田 和満 （東京大学大学院工学系研究科教授） 水落 正明 （三重大学人文学部准教授） |
2010年刊行 （第20号から第23号まで）
| No | タイトル | 著者 （原稿執筆時の所属） |
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| 第23号 | 長期時系列データを用いた長時間労働の分析 −「労働力調査特別調査」及び「労働力調査（詳細集計）」による検証− （Part 2：女性正規雇用者編） |
太田 聰一 （慶應義塾大学経済学部教授） 黒田 祥子 （東京大学社会科学研究所准教授） 玄田 有史 （東京大学社会科学研究所教授） |
| 第22号 | 長期時系列データを用いた長時間労働の分析 −「労働力調査特別調査」及び「労働力調査（詳細集計）」による検証− （Part 1：男性正規雇用者編） |
太田 聰一 （慶應義塾大学経済学部教授） 黒田 祥子 （東京大学社会科学研究所准教授） 玄田 有史 （東京大学社会科学研究所教授） |
| 第21号 | 2000年代における男性長時間労働に関する計量分析 −「労働力調査」による検証− |
太田 聰一 （慶應義塾大学経済学部教授） 黒田 祥子 （東京大学社会科学研究所准教授） 玄田 有史 （東京大学社会科学研究所教授） |
| 第20号 | 未就学児のいる世帯の家計状況について ―全国消費実態調査の個票分析から― |
山田 昌弘 （中央大学文学部教授） 金原 あかね （大阪成蹊短期大学非常勤講師） |
2009年刊行 （第17号から第19号まで）
| No | タイトル | 著者 （原稿執筆時の所属） |
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| 第19号 | 労働力調査のパネル構造を用いた失業・就業からの推移分析 | 永瀬 伸子 （お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授） 水落 正明 （三重大学人文学部准教授） |
| 第18号 | 妻の就業と夫婦の時間配分に関する分析 | 水落 正明 （三重大学人文学部准教授） 永瀬 伸子 （お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授） |
| 第17号 | 若年層は経済回復期に安定雇用に移行できたか | 永瀬 伸子 （お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授） 水落 正明 （三重大学人文学部准教授） |
2008年刊行 （第10号から第16号まで）
| No | タイトル | 著者 （原稿執筆時の所属） |
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| 第16号 | 労働市場の世代効果に関する日米比較 | 太田 聰一 （慶應義塾大学経済学部教授） 玄田 有史 （東京大学社会科学研究所教授） 近藤 絢子 （コロンビア大学大学院） |
| 第15号 | 労働力状態の移行に対する労働市場需給の影響 | 太田 聰一 （慶應義塾大学経済学部教授） 玄田 有史 （東京大学社会科学研究所教授） |
| 第14号 | 家計資産格差の推移と要因分解 | 稲葉 由之 （総務省統計研修所教授） 高岡 信行、岡 亜由子、佐藤 朋彦 （総務省統計局） |
| 第13号 | 被服消費に着目した地域振興券のラベリング効果の検証： 児童手当へのインプリケーション |
両角 良子 （富山大学経済学部講師） 美添 泰人 （青山学院大学経済学部教授） 荒木 万寿夫 （青山学院大学経済学部助教授） |
| 第12号 | 喫煙行動と居住地域：Tweedie 分布モデルによる検証 | 両角 良子 （富山大学経済学部講師） |
| 第11号 | 携帯電話普及期における電話所有と通信料の変化 − 全国消費実態調査における耐久消費財票と家計簿の結合による分析 − |
稲葉 由之 （総務省統計研修所教授） |
| 第10号 | 『家計調査』を用いた長期データの作成と応用： パネルデータによる家計消費の分析 |
宇南山 卓 （神戸大学大学院経済学研究科助教授） |
2007年刊行 （第7号から第9号まで）
| No | タイトル | 著者 （原稿執筆時の所属） |
|---|---|---|
| 第9号 | 労働市場における世代効果の頑健性 −完全失業率の趨勢と所得分布を考慮して− |
太田 聰一 （慶應義塾大学経済学部教授） 玄田 有史 （東京大学社会科学研究所教授） |
| 第8号 | 失業率上昇がもたらす若年就業への持続的影響について −労働市場の世代効果に関する再検証− |
太田 聰一 （慶應義塾大学経済学部教授） 玄田 有史 （東京大学社会科学研究所教授） |
| 第7号 | 科学技術研究費の構造分析 | 竹内 啓 （東京大学名誉教授） 鈴木 潤 （芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授） |
2006年刊行 （第3号から第6号まで）
| No | タイトル | 著者 （原稿執筆時の所属） |
|---|---|---|
| 第6号 | 常用・非常用雇用間の移動分析 −『就業構造基本調査』に基づく5時点間比較分析− |
相澤 直貴 （慶應義塾大学大学院経済学研究科） 山田 篤裕 （慶應義塾大学経済学部助教授） |
| 第5号 | 1980 年代以降における家計の消費と資産に関する実証分析 | 美添 泰人 （青山学院大学経済学部教授） 荒木 万寿夫 （青山学院大学経済学部助教授） |
| 第4号 | 高齢者の就業と人的資本の活用 ―「就業構造基本調査」に基づく過去20年間の変化にかんする分析― |
清家 篤 （慶應義塾大学商学部教授） 山田 篤裕 （慶應義塾大学経済学部助教授） |
| 第3号 | わが国の人口構造変化と就業パターンの分析 | 小川 直宏 （日本大学経済学部教授） 松倉 力也 （日本大学大学院総合科学研究科） ロバート・クラーク （ノースカロライナ州立大学教授） |
2005年刊行 （第1号から第2号まで）
| No | タイトル | 著者 （原稿執筆時の所属） |
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| 第2号 | 統計的照合と家計調査データの分析 | 美添 泰人 （青山学院大学経済学部教授） 荒木 万寿夫 （青山学院大学経済学部助教授） |
| 第1号 | リンクしたマイクロデータによるパネルの作成 （改訂版） | 早見 均 （慶應義塾大学商学部教授） |
【問合せ先】
- 総務省統計研究研修所研究部研究開発課
電話： 03-5273-1288
