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リサーチペーパー 第13号
タイトル
被服消費に着目した地域振興券のラベリング効果の検証：児童手当へのインプリケーション
著者 （原稿執筆時の所属）
両角 良子 （富山大学経済学部講師）
美添 泰人 （青山学院大学経済学部教授）
荒木 万寿夫 （青山学院大学経済学部助教授）
刊行年月
2008年7月
要旨
標準的なミクロ経済学の需要理論に基づけば、子育て世帯は、子育て支援を目的とする政府による所得保障を他の非労働所得とともにプールすることから、子育て支援を目的とする所得保障を子ども向けの財 （child goods）の消費に使うとはかぎらない。日本政府は1999年に子育て世帯に対して、居住地域にある小売店で買い物をすることができる地域振興券を交付した。地域振興券の交付の目的の一つは、子育て世帯を 金銭的に支援することであった。そこで本研究では、地域振興券政策に着目し、子育て支援に有益であるとみなされて（ラベル付けされて）実施された地域振興券政策が子ども向けの財の消費に貢献したかを検証した。具体的には、子ども向けの被服の需要に対する地域振興券のラベリング効果（labeling effect）を推定した。推定の結果、地域振興券の利用が認められている期間に、夫婦と子どもの被服消費に占める子どもの被服消費の割合が一時的に上昇していることがわかった。この結果は、ラベリング効果があったことを示している。
キーワード：地域振興券、ラベリング効果、被服消費、家計調査
