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統計Today No.143
地域の個人企業の状況を明らかに
― 個人企業経済調査をリニューアルします ―
総務省統計局統計調査部経済統計課長 小松 聖
本年6月から、個人企業経済調査は、地域の個人企業の状況が把握できるような新しい形の調査として生まれ変わります。
個人企業経済調査とは
総務省統計局が実施している個人企業経済調査は、個人経営の事業所のみを対象とする唯一の基幹統計調査であり、個人企業の経営の実態を明らかにすることで、景気動向の把握や中小企業振興のための基礎資料を得ることを目的としています。
この調査は、その始まりが1947年に遡る非常に歴史のあるものです。これまで、全国の「製造業」、「卸売業，小売業」、「宿泊業，飲食サービス業」及び「サービス業」を営む個人経営の事業所に関し、四半期ごとに、事業主による業況判断や営業収支などの景気動向を、毎年1回、事業主の年齢、後継者の有無や事業経営上の問題点などの構造的特質を、それぞれ把握し、公表してきました。その結果は、国民経済計算の四半期別GDP速報や、個人企業に関する施策の基礎資料として使われてきました。
どう変わるのか
個人企業経済調査は、これまでも貴重なデータを提供してきましたが、残念ながら調査範囲や調査対象数の制限から、業種は製造業など4区分に限られ、また、調査結果公表時の地域区分も最も細かくて「関東」などの地域ブロック単位であることなどから、その利用が限定的なものとなっていました。筆者も、「こんな調査があるのを知らなかった」「小規模な企業の振興は地方自治体にとって重要な施策であり、このようなデータはもっと使われるべき」と言われた後で、「しかし都道府県別等のデータがないのは極めて残念。全国や地域ブロック別のデータではなかなか使いにくい」という感想を聞いたことがありました。
しかし、今般、大幅に調査対象数を増やす（約4,000から約40,000）ことで、業種を農林水産業を除くほぼ全産業に広げ、また都道府県別にデータが出せるようになります。これにより、我が国の企業等の約半数を占め、最も住民に身近な距離で製品やサービスを提供している個人企業について、更に使い勝手のよいデータを提供できることになります。
例えばこんな使い方も
個人企業経済調査では、事業主が感じている事業経営上の問題点を調査しており、全国結果（「個人企業経済調査（構造編）平成29年結果」より）では、
- 「製造業」、「卸売業，小売業」及び「サービス業」で「需要の停滞（売上の停滞・減少）」
- 「宿泊業，飲食サービス業」で「原材料価格・仕入価格の上昇」
が問題点と感じている事業主が多いことが分かります。今後はこのような結果がより幅広い業種について都道府県別に分かることになることから、本調査が、地域における小規模企業の振興などへの施策の基礎資料としての役割を担うことが期待されます。
なお、新しい調査は原則3月に前年の結果を公表する予定ですが、初回（2019年）の結果公表は、時系列比較を安定的に行うため、十分な検証をした上で、2020年12月に行う予定です。お待たせすることになり申し訳ありませんが、正確な統計をお届けするため、ご理解をお願いいたします。
図 産業、事業経営上の問題点別事業所の割合（複数回答）-全国結果-
出典：個人企業経済調査（構造編）平成29年結果
回答負担の軽減にも配慮
以上のように、調査結果の利便性が増す一方で、調査のお願いをする事業所も増えることになりますが、これに伴い、回答のご負担を和らげる工夫も実施します。
まず、これまで、四半期毎の調査と年次の調査を併せてお願いしてきましたが、個人企業では、確定申告時にのみ帳簿の整理をするところも多いことに鑑み、年次の調査のみにまとめました。また、経理に係る事項はなるべく税申告の資料を参考にすれば回答できるようにするなど、調査事項を精査しました。
さらに、新たな調査では、数値の自動チェックもできる便利なオンライン調査を導入します。個人企業ではパソコンなどの設備が整っていないこともあることに配慮し、スマートフォンでも回答できるようにしています。
ひとつひとつが代表
この調査に限らず、事業所を対象とする調査では、「うちみたいな小さいところの数字は関係ないのでは」や「業績が良くないから回答したくない」などといった声を聞くことがあります。確かに、全国を見渡せば、自事業所の売上や従業者数は小さく見え、わざわざ回答しなくても、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、国の行う大部分の統計調査は全ての事業所を調べるわけではない抽出調査であり、回答していただく事業所は、数十、数百の事業所を代表していることになります。特に業績が悪いなど、経営上の特徴がある事業所から回答が得られないということは、すなわち同じような状況にある数十、数百の事業所の実態が調査結果に反映されず、政府や国民にも伝わらないということになりかねません。ひとつの回答が欠けることが、全体に大きな影響を及ぼすことがあることは、是非御記憶いただきたいと思います。
ある意味で、統計は、単独では世の中に届きにくい状況を、数十倍、数百倍にもして伝えることができるツールのひとつであるとも言えます。規模が小さいほどなかなか景気回復が実感できないなどと言われる昨今だからこそ、是非、皆様の状況そのままを、同じ状況の事業所の代表として、御回答いただきたいと思います。
新しい時代に向けて
新たな調査は今年6月が初回であり、まさに新たな元号「令和」とともに始まる調査ということになります。歴史ある調査の新たなスタートとして、偶然ながらふさわしい時期となったことに感慨を覚えます。新しい時代の始まりと共に生まれ変わった個人企業経済調査が、是非、皆様に十二分に活用され、またそれゆえに喜んで御回答もいただけるよう、この調査を育てていきたいと考えています。
皆様の御回答と御活用をよろしくお願いいたします。
（平成31年4月22日）
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
