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個人企業経済調査
個人企業経済調査は，国が実施する統計調査のうち，統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査です。
この調査は，全国の個人経営の事業所（個人企業）のうち，約4万事業所を対象に，事業主及び従業員に関する事項，事業経営上の問題点，1年間の営業収支などの経営実態を調査し，各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として，毎年6月1日現在で実施します。
調査結果は，国や地方における中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか，国民経済計算（GDP統計）の推計にも利用されます。
お知らせ
- 令和3年4月1日 令和3年6月実施の調査対象の事業主の方へのお知らせ
- 平成31年3月4日 個人企業経済調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果
- 平成31年1月16日 個人企業経済調査規則の一部を改正する省令案に関する意見を募集します。
更新情報
- 令和3年 3月12日 2020年（令和2年）個人企業経済調査結果
- 令和2年12月15日 2019年（令和元年）個人企業経済調査結果
2018年度まで実施した個人企業経済調査の概要はこちら
※ 本調査の統計データを引用・転載する場合には，出典（「個人企業経済調査結果」（総務省統計局））の表記をお願いします。
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