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個人企業経済調査

重要なお知らせ

個人企業経済調査は2019年度に実施する調査から調査方法等を変更いたします。
主な変更点や調査の概要等はこちらをご覧ください。

＜個人企業経済調査について＞

　個人企業経済調査は，統計法に基づく基幹統計調査（基幹統計である個人企業経済統計を作成するための調査）として，個人で「製造業」，「卸売業，小売業」，「宿泊業，飲食サービス業」及び「サービス業」を営んでいる全国約4千事業所を対象に，事業主による業況判断や営業収支（動向調査票）を四半期ごとに，事業主の年齢，後継者の有無，事業経営上の問題点など（構造調査票）を年1回，それぞれ調査しています。
　個人企業経済調査の結果は，これら調査対象の方々の御理解・御回答によって得られており，個人企業の所得の推計資料や個人経営の事業所に関する施策立案のための基礎資料として利用されています。
　四半期ごとの事業主による業況判断，売上金額などの営業収支の結果を四半期ごとに提供しています。【動向編】
　事業主の年齢，後継者の有無，事業経営上の問題点，1年間の営業収支，営業上の資産・負債などの結果を毎年提供しています。【構造編】

＜最新の調査結果＞

• 今期（平成30年10〜12月期）の業況判断DIは (-)58.0で，前期（平成30年7〜9月期）(-)59.4に比べ，1.4ポイントの改善となった。

※　本調査の統計データを引用・転載する場合には，出典（「個人企業経済調査結果」（総務省統計局））の表記をお願いします。

※　著作権については，サイトの利用についてを御覧ください。

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