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個人企業経済調査 調査の結果

最新結果の概要

2024年（令和6年）個人企業経済調査結果

• 結果の要約（PDF：1,024KB）
• 結果の概要（PDF：1,239KB）

個人企業経済調査の変更について

統計表一覧

の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

調査年	結果の 要約	結果の 概要	統計表	DB	参考資料
2024年 （令和6年)	PDF：1,024KB	PDF：1,239KB	e-statに掲載	e-statに掲載	調査票（PDF：1,294KB） 記入のしかた（PDF：4,072KB） 標本抽出数（Excel：21KB） 集計企業数（Excel：22KB）
2023年 （令和5年)	PDF：387KB	PDF：799KB	e-statに掲載		調査票（PDF：754KB） 記入のしかた（PDF：2,809KB） 標本抽出数（Excel：14KB） 集計企業数（Excel：14KB）
2022年 （令和4年)	PDF：382KB	PDF：796KB	e-statに掲載		調査票（PDF：737KB） 記入のしかた（PDF：3,688KB） 標本抽出数（Excel：14KB） 集計企業数（Excel：14KB）
2021年 （令和3年）	PDF：388KB	PDF：840KB	e-statに掲載		調査票（PDF：230KB） 記入のしかた（PDF：4,916KB） 標本抽出数（Excel：21KB） 集計企業数（Excel：14KB）
2020年 （令和2年）	PDF：318KB	PDF：686KB	e-statに掲載		調査票（PDF：242KB） 記入のしかた（PDF：4,177KB） 標本抽出数（Excel：14KB） 集計企業数（Excel：14KB）
2019年 （令和元年）	PDF：477KB	PDF：686KB	e-statに掲載		調査票（PDF：249KB） 記入のしかた（PDF：2,956KB） 標本抽出数（Excel：14KB） 集計企業数（Excel：14KB）

集計事項一覧（Excel：36KB）

用語の解説

推計方法

利用上の注意

1. 本調査は、2018年度まで実施していた調査とは、調査対象、標本抽出方法等が異なる（※1）ため、2018年以前の個人企業経済調査との時系列比較は行っていない。
   ※1　具体的には以下のとおり
   • 調査単位を、事業所単位から企業単位に変更
   • 調査対象産業を、従来の「製造業」、「卸売業，小売業」、「宿泊業，飲食サービス業」及び「サービス業」の4産業から、ほぼ全産業に拡大し、標本規模も約4,000から約40,000に拡大
   • 標本抽出方法を、層化3段抽出（事業所の抽出は従業者数による比例確率）から、層化無作為抽出に変更
2. 本調査は、全国（※2）の個人企業約170万企業（令和3年経済センサス‐活動調査結果による。）のうち、次に掲げる日本標準産業分類（平成25年10月改定）の産業を主たる事業とする個人企業を調査対象から除き、一定の統計上の抽出方法に基づき抽出した約40,000企業を調査対象としている。
   • 「大分類Ａ−農業，林業」
   • 「大分類Ｂ−漁業」
   • 「大分類Ｃ−鉱業，採石業，砂利採取業」
   • 「大分類Ｆ−電気・ガス・熱供給・水道業」
   • 「大分類Ｈ−運輸業，郵便業」のうち「中分類42−鉄道業」及び「中分類46−航空運輸業」
   • 「大分類Ｊ−金融業，保険業」のうち「中分類62−銀行業」及び「中分類63−協同組織金融業」
   • 「大分類Ｍ−宿泊業，飲食サービス業」のうち「小分類765−酒場，ビヤホール」及び「小分類766−バー，キャバレー，ナイトクラブ」
   • 「大分類Ｎ−生活関連サービス業，娯楽業」のうち「小分類792−家事サービス業」
   • 「大分類Ｐ−医療，福祉」のうち「小分類831−病院」、「小分類832−一般診療所」及び「小分類833−歯科診療所」
   • 「大分類Ｑ−複合サービス事業」のうち「中分類87−協同組合（他に分類されないもの）」
   • 「大分類Ｒ−サービス業（他に分類されないもの）」のうち「中分類93−政治・経済・文化団体」、「中分類94−宗教」及び「中分類96−外国公務」
   • 「大分類Ｓ−公務（他に分類されるものを除く）」
   ※2　2024年に実施した調査は、令和６年能登半島地震の影響のため、石川県の一部地域を除いている。


3. 売上高、営業費等の経理事項（棚卸高を除く。）は前年1〜12月の1年間、期首棚卸高は一昨年12月末、期末棚卸高は前年12月末現在の数値である。
   また、事業主の年齢等の企業分布に関する事項及び従業者数は当年6月1日現在、従業者の採用・離職状況は前年6月1日から当年5月31日までの数値である。
   なお、1年間の営業（操業）日数及び1日の平均営業（操業）時間については、前年1〜12月の1年間の数値である。
4. 企業分布は、単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計とは必ずしも一致しない。
5. 構成比は、表章単位の数値から算出している。
6. 該当のないもの、分母が「0」のため計算できないもの、対前年比の計算結果が「999.9」を超えているものは「−」、四捨五入により表章単位未満となった場合は「0」、「0.0」及び「0.00」で表章している。
7. 営業利益には、事業主の家族で有給の人の給与が含まれている。
8. 売上高、営業費等の経理事項については、消費税込みで調査している。
9. 表中で使用している産業分類は、日本標準産業分類を「個人企業経済調査に使用する産業分類一覧」（Excel：18KB）に示すとおり区分している。
10. 調査票の未回答項目のうち主要な経理項目については、補完を行った上で集計している。なお、補完の方法については「個人企業経済調査　未回答項目の補完について」（PDF：143KB）を参照。

正誤情報

引用・転載について

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