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個人企業経済調査の変更について（2019年度〜）
個人企業経済調査は，国が実施する統計調査のうち，統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」です。
本調査は，調査結果の利活用の一層の推進に資するため，「公的統計の整備に関する基本的な計画」における指摘（国民経済計算推計に係る個人企業の活動把握などに資する基礎統計の整備）を踏まえ，2019年度から全面的に見直した内容により実施しています。
主な変更点
- 四半期調査及び年次調査を，年次調査に一本化
- 都道府県経由の調査員調査から民間委託による郵送・オンライン調査に変更
- 調査単位を，事業所単位から企業単位に変更
- 調査対象産業を，従来の「製造業」，「卸売業，小売業」，「宿泊業，飲食サービス業」及び「サービス業」の4産業から，ほぼ全産業に拡大
- 標本規模を、約4,000から約40,000に拡大
- 標本抽出方法を，層化３段抽出法（事業所の抽出は従業者数による比例確率）から，層化等確率無作為抽出法に変更
- 都道府県別の結果表章を新設
- 表章産業の拡大
