個人企業経済調査　調査の結果

用語の解説

1.産業分類

　主な事業の種類（前年1年間の収入金額又は販売金額の最も多いもの）により、日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づき分類している。複数の事業を経営している企業は、支所を含めた企業全体で、前年1年間の収入金額又は販売金額の最も多い事業の種類により分類している。
なお、統計表の産業分類と日本標準産業分類との対応は、「個人企業経済調査に使用する産業分類一覧」（Excel：18KB）を参照。

2.営業状況に関する事項

(1)　売上高

　商品等の販売額又は役務提供によって実現した売上高、営業収益、完成工事高などをいう。有価証券、土地・建物、機械・器具などの有形固定資産など、財産を売却して得た収入は含めない。

(2)　売上原価

　商品、製品、原材料などの期首棚卸高に当期仕入高を加え、その合計額から期末棚卸高を差し引いた額をいう。

(3)　営業費

　営業のために支払った租税公課（所得税、住民税などを除く。）、損害保険料、減価償却費、福利厚生費、給料賃金、外注工賃、利子割引料、地代家賃などをいう。

(4)　給料賃金

　従業者（臨時雇用者を含む。）に対する給与（所得税・保険料等控除前の給与、賞与、手当、賃金等）の総額をいう。ただし、専従者給与を除く。

(5)　営業利益

　売上高から売上原価を除いた売上総利益から営業費を差し引いた額をいう。

(6)　設備投資

　設備投資は、耐用年数1年以上でしかも価額10万円以上の建物（店舗併用住宅の場合は、住居部分の敷地及び建物を除く。）、建物付属設備、車両、機械、工具、器具、備品などの購入に要した費用をいう。

3.従業者に関する事項

(1)　事業主の家族で無給の人

　事業主の家族で、賃金や給与を受けずに、常時従事している人をいう。家族であっても、実際に雇用者並みの賃金や給与を受けて働いている人は、「常用雇用者」又は「臨時雇用者」に含まれる。

(2)　常用雇用者（パート・アルバイトを含む。）

　期間を定めずに又は1か月を超える期間を定めて雇用した人をいう。なお、事業主の家族で有給の人を含む。

(3)　臨時雇用者

　雇用期間が1か月以内又は日々雇用した人をいう。

(4)　1年間の総採用者数及び1年間の総離職者数

　1年間（前年6月1日から当年5月31日まで）に採用又は離職（退職）した「常用雇用者」の延べ人数をいう。

　なお、ここでいう「常用雇用者」とは、期間を定めずに又は1か月を超える期間を定めて雇用した人をいう。

4.その他の事項

(1)　1年間の営業（操業）日数

　定休日、臨時休業日などを除く、1年間の営業（操業）日数をいう。

　売上や仕入がない日があった場合も、開店（操業）していれば、営業（操業）日数に含まれている。

　なお、複数の事業を経営している場合は、収入金額又は販売金額の最も多い事業所の営業（操業）日数である。

(1)　1日の平均営業（操業）時間

　1年間における平常の1日の平均営業（操業）時間をいう。

　売上や仕入がない時間があった場合も、開店（操業）していれば、営業（操業）時間に含まれている。

　なお、複数の事業を経営している場合は、収入金額又は販売金額の最も多い事業所の平均営業（操業）時間である。

(2)　事業所の開設時期

　調査日現在の場所で事業を始めた時期をいい、複数の事業所を経営している場合は、本所の事業所の開設時期である。

　なお、集計は「令和３年経済センサス-活動調査」等のデータを活用している。

(3)　チェーン組織への加盟の有無

　チェーン組織とは、フランチャイズチェーン及びボランタリーチェーンをいう。

(4)　法人化の予定

　「法人化」とは、株式会社などの法人に変更することをいう。

推計方法

個人企業経済調査 推定値の標本誤差（2024 年）（PDF：188KB）

個人企業経済調査 推定値の標本誤差（2023 年）（PDF：400KB）

個人企業経済調査 推定値の標本誤差（2022 年）（PDF：193KB）

個人企業経済調査 推定値の標本誤差（2021 年）（PDF：185KB）

個人企業経済調査 推定値の標本誤差（2020 年）（PDF：188KB）

個人企業経済調査 推定値の標本誤差（2019 年）（PDF：181KB）

最新結果の概要

統計表一覧

集計事項一覧（Excel:36KB）

利用上の注意

引用・転載について

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