ここから本文です。

個人企業経済調査　調査対象の事業主の方へのお知らせ

　総務省統計局では、毎年6月1日を調査期日として「個人企業経済調査」を実施しています。

　本調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく報告義務のある基幹統計調査であり、我が国における個人企業の経営実態を明らかにし、中小企業施策などの基礎資料を得るために特に重要な調査であることから、毎年の実施が求められているものです。

　調査対象の事業主の方には、現在、令和7年6月1日の調査実施に向けて、『調査実施のお知らせと調査へのご回答のお願い』のはがきを送付しています。

　5月下旬より順次、調査票などの関係書類を郵送しますので、インターネット又は郵送によりご回答をお願いいたします。

　また、調査により集められた回答内容は、統計法により厳重に保護されますので、安心してご回答ください。

事業主の皆様からのご回答に関するご相談や、調査に関するお困りの点等ございましたら、どんなに些細なことでも結構ですので、下記「調査票の記入方法などのお問い合わせ先」までご連絡ください。

かんたんで便利なインターネット回答を！

電子調査票によるインターネット回答を推奨しています。

パソコンやスマートフォンなどを使って、簡単・便利に回答できますので、ぜひご利用ください。

　「e-Tax」（「国税電子申告・納税システム）」）で確定申告を行った事業主の皆様は、e-Taxからパソコンやスマートフォンなどにダウンロードした「青色申告決算書」等のデータを利用して回答することができます。

【フリーダイヤル】　0120-492-048（無料）（0120492048）

　IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合　03-6262-7456（有料）（0362627456）　

【受付時間】　平日（土・日・祝日を除く）　9時～18時

　※おかけ間違いのないようご注意ください。

　※IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合は、所定の通話料金となります。

　※調査票の記入方法などに関する照会については、総務省統計局が個人企業経済調査共同企業体（株式会社サーベイリサーチセンター、株式会社インテージリサーチ）へ委託しています。