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統計調査結果の活用事例「統計は国民の共有財産」 平成27年版 個人企業経済調査

個人企業経済調査 周期：毎四半期(動向調査票) 毎年(構造調査票)

目的：個人経営の事業所（個人企業）の経営実態を明らかにし、個人経営の事業所に関する基礎資料を得ることを目的とする。

個人企業経済調査PDF版はこちら（PDF：596KB）

1 行政上の施策への利用

中小企業関係施策のための基礎資料

小規模企業支援のための諸施策

• 個人企業の経営実態をみる際に売上高や営業利益などが活用されています。

2 国民経済計算の推計への利用

四半期別GDP速報（QE）

• 民間企業設備投資の個人企業分の推計に1企業当たりの設備投資額が利用されています。

国民経済計算確報

• 混合所得の推計に1企業当たりの営業利益、支払利息が利用されています。
• 雇用者所得の推計に人件費、従業員数が利用されています。

民間企業資本ストック

• 民間企業資本ストックの推計に、法人企業、個人企業に分ける際の個人企業ウエイト及び個人企業の産業別内訳のあん分比率の基礎資料として利用されています。

3 最近の白書等における分析での利用

中小企業白書

個人事業者の分析

• 個人事業者の景況認識について分析するために、個人企業経済調査の「業況判断DI（前年同期比）」、「売上状況DI（前年同期比）」及び「資金繰り状況DI（前年同期比）」を使用しています。

4 地方公共団体における利用

県民経済計算等の推計

• 産業別、従業者規模別営業状況や産業特殊中分類、月別売上高、従業者数等が県民経済計算や市町村民経済計算の推計に利用されています。

個人企業の営業状況の分析

• 個人企業の営業状況等について、全国と地方の比較のための資料として利用されています。

5 民間企業や学術研究機関等による利用

• 研究機関や金融機関による経済分析・予測等に利用

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