はじめに

　ICT（情報通信技術）の進展により、大量で多種多様なデータの生成・収集・分析が容易となった「ビッグデータ」時代が到来しています。公的機関も、「社会の情報基盤」である統計調査結果を、より国民の使いやすい形で提供していくなど、オープンデータの推進による積極的な情報発信をしていくことが求められています。

　総務省統計局は、我が国の社会経済の実態をとらえるため、月々又は四半期ごとの統計調査（経常調査）、5年ごとの統計調査（周期調査）などを行っています。これらの統計調査は、人口・世帯はもとより、企業活動、就業状況、家計、物価など多岐の分野にわたっており、社会経済の現状を反映した調査結果は幅広い分野で活用されています。

　例えば、各府省が作成する白書における現状認識や将来予測等の基礎となるデータの多くは統計調査から得られる結果であり、また、法令で調査結果を用いることが定められているものもあります。このほか、「少子高齢化の進行」、「雇用形態の多様化」、「地域間の格差」、「消費行動の変化」などは、調査結果によって明らかにされるものです。

　本冊子は、調査結果が国民生活の中でどのように活用されているかを分かりやすく取りまとめ解説したものです。こうした活用状況を知っていただき、統計調査の重要性について国民の皆様の御理解を深めていただくことで、統計調査の円滑な実施に資することを期待します。

平成27年12月