ここから本文です。

統計調査結果の活用事例「統計は国民の共有財産」 平成27年版 住宅・土地統計調査

住宅・土地統計調査 周期：5年

目的：住宅及び世帯の居住状況等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにし、住生活関連施策の基礎資料を得ることを目的とする。

住宅・土地統計調査PDF版はこちら（PDF：551KB）

1 行政上の施策への利用

1 住生活基本計画

　国民の豊かな住生活の実現を図るため、住宅性能水準や居住環境水準等についての指標を策定するための基礎資料として利用されています。

住生活基本計画(全国計画)

• 住生活基本計画(平成23年3月閣議決定)の全国計画において、安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築、住宅の適正な管理及び再生、多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保に関する目標設定や当該住政策等の計画的推進のための基礎資料として利用されました。

2 空き家等対策の推進に関する特別措置法

• この法律を実施するために定められた、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針において、空き家等の現状を示すデータとして、全国の総住宅数、総世帯数、空き家数等のデータが利用されました。

3 審議会等

産業構造審議会

• 住環境の改善・魅力ある都市の構築が牽（けん）引する経済成長、住宅に対する潜在需要(住宅の建築時期別割合)に関する審議の基礎資料として利用されています。

税制調査会

• 住宅・土地税制に関する審議の基礎資料として利用されています。

土地利用計画等への利用

• 国や地方公共団体の土地利用計画、総合開発計画、大都市圏に関する整備計画、住宅マスタープラン、公営住宅建設計画、住宅・宅地融資計画などの企画・立案のための基礎資料や国土交通省地方整備局による地域ごとの住宅事情の現状の分析や住宅政策のビジョンを策定する際の基礎資料として利用されています。

2 国民経済計算の推計への利用

• 民間支出における家賃の推計に、調査結果から得られる総床面積と家賃単価が利用されています。

3 最近の白書等における分析での利用

1 国土交通白書

• 既存住宅流通シェアの分析（推移、国際比較）
• 都道府県別の空き家と人口増減率、高齢化率の関係性の分析

2 土地白書

• 地価・土地取引等の動向

3 経済財政白書

• 着工統計の基調的な動きとのかいりに関する分析

4 首都圏白書

• 住宅及び住環境の整備に係る住宅の築年別分布状況

5 厚生労働白書

• 地方移住の促進に係る都道府県別持ち家住宅率と1人当たり居住室の畳数の分析

4 地方公共団体における利用

住生活基本計画(地域計画)等

• 住生活基本計画の地域計画策定や住宅マスタープラン策定の基礎資料として利用されています。
• 高齢社会におけるバリアフリー推進の基礎資料として利用されています。
• 耐震改修工事の促進計画及び助成制度の検討の基礎資料として利用されています。
• 公営住宅の供給目標量を算出するための基礎資料として利用されています。

5 民間企業や学術研究機関等による利用

• 耐震や防災の観点から見た住宅や都市計画づくりの研究
• 住宅市場の構造に関する研究
• ソーラーシステムの導入、高気密化・高断熱化などを図った省エネ住宅の研究
• 空き家の今後の動向や住環境との相関関係に関する研究

ページの先頭へ戻る