ここから本文です。

統計調査結果の活用事例「統計は国民の共有財産」 平成27年版 就業構造基本調査

就業構造基本調査 周期：5年

目的：就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする。

就業構造基本調査PDF版はこちら（PDF：548KB）

1 行政上の施策への利用

1 経済政策

産業構造審議会

• 国内の潜在需要を掘り起こす新産業分野の創出に向けての基礎資料として、都道府県における女性有業率、年齢階級別雇用者割合(女性)が利用されています。

労働政策審議会

• 雇用保険制度に関する政策審議の基礎資料として、本業も副業も雇用者である労働者数や本業の所得階級別の副業している者等のデータが利用されています。

雇用政策研究会

• 地域雇用等に関する政策審議の基礎資料として、都道府県別の有業者数、雇用者数等が利用されています。

男女共同参画会議

• 地域経済の活性化に向けた女性の活躍促進についての基礎資料として、都道府県別の女性の年齢階級別有業率、雇用形態別雇用者の割合等が利用されています。

2 都道府県等別の就業構造の分析及び地域活性化施策の立案

2 国民経済計算の推計への利用

就業者等の推計

• 国民経済計算における定義に基づいた就業者数、雇用者数の算出に利用されています。

3 最近の白書等における分析での利用

1 経済財政白書

雇用者数の変化が時間当たり賃金に与える影響

• 産業別雇用者の変化

健康長寿の促進と地方経済、財政への影響

• 高齢者の就業希望者比率

2 労働経済白書

離職、就業希望と生涯における出来事

• 前職雇用者の離職理由別にみた離職者数

介護と就業

• 前職の離職理由別にみた、離職期間が2年以上の転職就業者の割合

製造業の果たす役割と労働移動

• 産業、所得階級別有業者数の推移
• 産業別労働生産性の推移
• 転職者の前職産業と現職産業の関係

構造変化と非正規雇用

• 転職就業者数の従業上の地位の変化
• 男女・産業・雇用形態別雇用者数の推移
• 非正規雇用労働者比率変化の要因分解

3 厚生労働白書

結婚に関する意識

• 年齢別・雇用形態別にみた男性の有配偶率の比較

仕事に関する意識

• 無業者の非就業希望、非求職理由

4 高齢社会白書

高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向

• 介護・看護を理由に離職・転職した人数
• 介護・看護を理由に離職・転職した人の年齢構成割合
• 高齢者の就業・不就業状況
• 男女・年齢・雇用形態別雇用者数及び非正規雇用者率（役員を除く）

5 子ども・若者白書

若年無業者、フリーター、ひきこもり

• 若年無業者の非求職理由の割合
• 若年無業者の非就業希望理由の割合

6 少子化社会対策白書

結婚、出産、子育てをめぐる状況

• 収入階級別雇用者構成

7 中小企業白書

中小企業・小規模事業者における人材の確保・育成

• 従業員規模別の男女構成割合
• 従業員規模別の年齢構成割合
• 企業規模別正社員の最終学歴
• 企業規模別の雇用形態の推移

8 ものづくり白書

良質な雇用を支えるものづくり人材の確保・育成の課題と対応

• 都道府県における製造業就業者比率と完全失業率の関係

4 地方公共団体における利用

1 男女共同参画計画

女性の就業の状況

• 地方公共団体における男女共同参画計画策定の基礎資料として男女別の正規従業員数や雇用形態別女性雇用者数、女性の就業希望者の割合等が利用されています。

2 雇用対策

職業能力開発計画

• 産業別、職業別、男女別有業者数が職業能力計画策定の基礎資料として利用されています。

3 県民経済計算の推計

• 県民経済計算の作成の際、基礎資料として利用されています。また、産業連関表作成の推計資料として利用されています。

ページの先頭へ戻る