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統計Today No.39
平成22年国勢調査の結果公表（２）
− 抽出速報集計 −
総務省統計局統計調査部国勢統計課調査官 成田 聡
平成22年国勢調査の結果について、平成23年２月25日に公表した「人口速報集計」に続き、６月29日に「抽出速報集計」を公表しました。
調査の実施に当たり、皆様から御回答いただきましたことに、御礼申し上げます。
この集計は、国勢調査結果を早期に利用していただくために、調査票のうちの１％を抽出して集計したものです。この結果からは、我が国の人口・世帯の全体像が明らかになり、日本の自画像として、人口・世帯の注目すべき結果がみられますので、その一部について紹介します。
＜年齢構成＞少子高齢化が更に進む
我が国の人口は、１億2805万６千人（平成22年10月１日現在）となっています。
総人口を年齢３区分別にみると、15歳未満人口は、昭和60年以降一貫して減少を続け、平成22年には1679万８千人で、総人口の13.2％となりました。この割合は、大正９年の調査開始以来、最低の値となっています。
これとは逆に65歳以上人口は、調査開始以来一貫して増加を続け、平成22年には2929万３千人で、総人口の23.1％となりました。また、75歳以上人口は、昭和25年以前は1.3％前後で推移していましたが、その後一貫して増加を続け、平成22年には1416万人で、総人口の11.2％と初めて１割を超えました。
これらのことから、我が国の少子高齢化が急速に進んでいることが分かります。（詳細は→こちらを（エクセル：130KB） ）
なお、65歳以上人口の割合は諸外国と比較しても、イタリア及びドイツ（共に20.4％）を上回り、世界で最も高い水準となっています。（詳細は→こちらを（エクセル：127KB） ）
図１ 年齢（３区分）別人口の推移 − 全国（大正９年〜平成22年）
＜教育の状況＞大学・大学院の卒業者が15歳以上人口の２割に
15歳以上人口のうち卒業者を最終卒業学校の種類別にみると、「大学・大学院」の割合は、19.8％で、平成12年より4.4ポイント上昇しました。男女別にみると、男性の「大学・大学院」の割合は4.9ポイント上昇し28.5％、女性は4.0ポイント上昇し11.8％となりました。
図２ 卒業者の最終卒業学校の種類、男女別15歳以上人口の割合 − 全国（平成12年、22年）
＜就業の状況＞40歳以上の女性就業者はパート・アルバイトが多い
15歳以上就業者について、「従業上の地位」別の状態を調査しており、これによって、自ら事業を営んでいる（自営業主）か、雇われて働いている（雇用者）かなどの別が明らかになります。さらに、「雇用者」については、「正規の職員・従業員」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「パート・アルバイト・その他」の別が明らかになります。この結果を男女、年齢５歳階級別にみると、男性では、全般に「正規の職員・従業員」の割合が高く、特に25歳〜54歳の各年齢階級で７割を超えており、20〜24歳及び55〜59歳でも６割を超えています。一方、女性では、「正規の職員・従業員」は20歳〜34歳の各年齢階級で５割を超えるものの、35歳以上の各年齢階級で５割以下となっています。他方、女性の「パート・アルバイト・その他」は、35歳〜64歳の各年齢階級で４割を超えており、40歳以上の各年齢階級で「正規の職員・従業員」を上回っています。
表 従業上の地位、年齢（５歳階級）、男女別15歳以上就業者割合 − 全国（平成22年）
＜産業構造＞「建設業」及び「製造業」は減少、「医療，福祉」は急激に増加
15歳以上就業者の産業大分類別の構成をみると、日本の産業構造が急速に変化していることが読み取れます。平成12年までは全産業の中で最も割合の高かった「製造業」は、平成17年には平成12年に比べて2.0ポイント低下し、17.0％となり、これに代わって「卸売業,小売業」が17.5％と最も割合の高い産業となりました。また、「医療,福祉」は、平成７年から平成22年までの間に、5.6％から10.6％へと増加しました。この結果「医療，福祉」は、「卸売業，小売業」、「製造業」に次いで３番目に割合の高い産業となりました。これに対して、平成17年までは３番目に割合の高い産業であった「建設業」は、平成17年から平成22年までの間に8.8％から7.9％に低下し、「医療，福祉」に代わって４番目の産業となりました。
図３ 産業（大分類）別15歳以上就業者の割合の推移 − 全国（平成７年〜22年）
＜家族類型＞「単独世帯」が３割を超え「夫婦と子供から成る世帯」を上回り最高に
家族類型別にみると、小規模化が進行していることが読み取れます。「単独世帯」（１人暮らし世帯）は、平成17年より9.9％増の1588万５千世帯となり、一般世帯に占める割合は29.5％から31.2％に上昇しました。一方で「夫婦と子供から成る世帯」は0.3％減の1458万８千世帯となり、一般世帯に占める割合は29.8％から28.7％に低下しています。この結果、「単独世帯」が、「夫婦と子供から成る世帯」を上回って最も多い家族類型となりました。
なお、65歳以上の人についても、世帯の小規模化が進行しています。「単独世帯」(１人暮らし世帯）は457万5千世帯で、「単独世帯」全体の28.8％を占めており、「単独世帯」の約３割が65歳以上になります。
かつては、夫婦と子供２人から成る世帯が標準的な家族構成とされてきましたが、現在では、１人暮らしの世帯がそれを上回っています。
図４ 一般世帯の家族類型別割合の推移 − 全国（平成７年〜22年）
確報集計の結果は10月中に公表
今回公表した「抽出速報集計」では、抽出に伴う標本誤差を考慮して、全国、都道府県、及び人口20万人以上の都市に関する結果に限って公表しました。今後、10月中に公表する「人口等基本集計結果」では、全数の調査票を集計した「確報人口」が、全国はもとより、都道府県、市区町村別にも得られます。これによって、「抽出速報集計」では得られなかった人口・世帯数の詳細な内訳を利用することができるようになります。その後、「産業等基本集計結果」、「職業等基本集計結果」など、より詳細な集計結果を順次公表します。今後の公表スケジュールについては、ホームページを御覧ください。(詳細は→こちら）
順次公表する国勢調査の結果に御期待ください。
注）この集計は、平成22年国勢調査結果の早期利用を図るために、一定の方法により全世帯の約100分の１の調査票を抽出し、主要な事項について集計したものです。後日公表する全世帯の調査票を基に集計した結果数値とは、必ずしも一致しませんので、御留意ください。
（平成23年7月19日）
