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統計Today No.150
令和2年国勢調査実施本部発足
〜100年目を迎える令和最初の国勢調査まで あと1年〜
総務省統計局統計調査部国勢統計課長 阿向 泰二郎
総務省は、来年10月1日を調査期日として実施する令和2年国勢調査に向けて、高市総務大臣を本部長とする「令和2年国勢調査実施本部」を10月1日に発足させました。
発足式で訓示を述べる高市総務大臣 実施本部の看板を統計局長に手渡す高市総務大臣
国勢調査の基本的役割
国勢調査は、日本の人口や世帯の実態を明らかにする国の最も基本的な統計調査で、「統計法（平成十九年法律第五十三号）」の規定に基づき5年ごとに実施しています。
国勢調査の結果から得られる人口は、民主主義の基本である選挙区の改定のほか、地方交付税の算定や過疎地域の認定など、多くの法令でその使用が定められ、また、少子・高齢化関連施策、医療・福祉政策、産業振興、雇用対策、防災計画など、各府省、都道府県、市町村における各種施策の基礎資料として幅広く活用されています。
オープンデータである国勢調査の結果は、民間部門での利用も頻繁かつ活発です。人口学、社会学、経済学を始めとして、全国の大学、研究機関で行う学術研究に用いられ、市場においては、製品・サービスの需要予測や店舗・工場の立地計画、エリアマーケティングなど、多くの企業で市場分析、経営戦略の策定に利用されています。
さらに、国勢調査は、公的統計の体系的整備において中核的な役割を担う、統計調査の中でも別格の調査です。具体的には、労働力調査や住宅・土地統計調査、全国家計構造調査など、世帯を対象に行う標本調査は、国勢調査を母体とし、その情報を用いて標本設計及び標本抽出が行われています。また、現在及び将来の人口推計、平均寿命等を算出する完全生命表、GDP等を算出する国民経済計算など、多くの公的統計の作成に国勢調査の結果が欠かせません。
このように、国勢調査は、1.国家運営、2.社会経済、3.公的統計を支える国民共有の情報基盤を形成し、社会の持続的な発展を支えています。
令和2年国勢調査に向けた3つの取組ポイント
令和2年国勢調査に向け、総務省では、以下に重点を置き、取組を展開していきたいと考えています。
（1） インターネット回答の積極的な推進
前回（平成27年）の国勢調査では、インターネットから回答できるオンライン調査を初めて全国全ての市町村で導入しました（前回調査の全国のインターネット回答率は36.9％でした。）。
インターネット回答は、いつでもどこでも行える大変便利な回答方法です。しかし、利点はそれだけにとどまりません。調査の中で扱う紙の調査票を少なくでき、調査票の郵送量や運搬に用いるトラック台数もインターネットの回答数に応じて少なくなります。そのため、インターネット回答が増えることは、調査経費を節約でき、また、調査で生じる排気ガス（NOx、CO2など）の削減にもつながります。さらに、インターネットの回答によって調査員による戸別訪問も必要なくなります。全国で約70万人を要する調査員は、その6割以上を60歳以上の方にお願いしていますが、インターネット回答は、そうした調査員の負担軽減や調査活動中の事故発生の抑制にも寄与します。
このように人にも環境にも優しいインターネット回答を、令和2年国勢調査ではより多くの方に使っていただけるよう取り組んでいく予定です。
（2） 誰もが答えやすいバリアフリーな調査
令和2年国勢調査では、誰もが答えやすいバリアフリーな調査を目指します。調査票の文字はユニバーサルデザインフォントを採用して見やすくしているほか、文字が大きく読みやすい拡大文字調査票、点字調査票、27言語に対応した外国語調査票を用意する予定です。また、インターネット回答に用いる電子調査票では、文字の拡大機能に加え、音声読み上げに対応し、さらに、複数の言語（英語、中国語、韓国語など）に対応したものを準備してまいります。
また、皆様への回答サポートの充実も図ってまいります。多言語対応のコールセンター、SNS機能を使った聴覚障害者向けのヘルプデスクなど、外国人や障害者、高齢者の方々も含め、多種多様な回答をサポートする支援体制を整備する予定です。
（3） 企業や団体の活動・サポートとのコラボレーション
国勢調査は、大正9年（1920年）の第1回調査以来、毎回、多くの方々に支えられて行ってきました。私たち日本人の住まいや暮らし、価値観や行動様式、そして生活習慣が変わっていく中で、調査を取り巻く環境も変化し、従来円滑に行えた調査が困難になる状況も出てきましたが、これまで、その地域に関わる多くの方々、企業の皆様の力をお借りし、調査を円滑に、そして確実に行うための支援をいただいてまいりました。
令和2年国勢調査も、企業や各種団体の皆様の様々な活動（CSR活動など）とも協働・連携し、外国人や若年層の回答促進やインターネット回答の推進、調査員活動のサポートなど、円滑で確実な調査の実施を支える取組を展開していきたいと考えています。
いまを知る。その積み重ねが、未来をつくっていく。
来年行う国勢調査は、大正9年（1920年）の第1回調査から数えて100年の節目を迎えます。この100年間、国勢調査は、その時代の「いま」を調査し、現在そして未来の日本の国づくりや人々の暮らしに役立てられてきました。時代は昭和、平成そして令和へと変遷しましたが、国勢調査の意義に変わりはなく、本格的な人口減少社会を迎える中、その重要性はむしろ増してきているとも言えます。他方で、意義や重要性の前提となる正確な統計を作成するためには、同じく従前と変わらず、全ての世帯が漏れなく、正しく国勢調査に回答いただく必要があります。
調査環境が厳しさを増す中、これからの一年、100年目を迎える令和最初の国勢調査を正確かつ円滑に進めることができるよう、都道府県及び市町村と連携を密にし、しっかりと取り組んでまいります。皆様の御支援と御回答を何とぞよろしくお願い申し上げます。
（令和元年10月1日）
