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統計Today No.62
東日本大震災から２年目の人口移動
−住民基本台帳人口移動報告の平成24年結果から−
総務省統計局統計調査部国勢統計課調査官 村田 宏
本年の３月11日で、東日本大震災から丸２年が経ちました。今なお数多くの方々が避難生活を余儀なくされ、仮設住宅などで不自由な生活を送られています。ここでは福島県、宮城県及び岩手県を中心に震災から２年目の平成24年の人口移動の状況について紹介します。
なお、ここで紹介する移動者数は住民基本台帳法の規定により市町村に届出等のあった転入者に係る情報を集計したものです。したがって、東日本大震災の影響を受けて被災地から避難した人に係る移動については、避難先の市町村に転入の届出があった人についてのみ、移動者として集計されています。
※１ 「転入超過数」とは、転入者数から転出者数を差し引いた数をいいます。転入者数が転出者数を上回る状態を「転入超過」といい、反対に転出者数が転入者数を上回る状態は「転出超過」といいます。
※２ 全国の市町村数は、東京都特別区部を１市として扱います。また、平成24年12月31日現在、住民基本台帳ネットワークシステムに接続していない福島県矢祭町及び24年２月１日から接続を開始した東京都国立市の２市町については、転入超過数においては除いています。
依然として続く福島県の転出超過
原発事故の影響で避難者の多い福島県は１万3,843人の転出超過になっています。震災のあった平成23年には３万1,381人の転出超過だったので、大幅に減少したものの、震災発生前の22年の5,752人の転出超過に比べると依然として大幅な転出超過になっています。震災から２年を過ぎた現在でも避難指示区域や警戒区域が設定されていることなどが関係していると思われます。
市町村別では58市町村のうち54市町村で転出超過となっています。転出超過になっている市町村のうち30市町村で転出超過数が前年に比べて減少しているものの、郡山市などでは平成22年に比べて、大幅な転出超過となっています。
年齢５歳階級別にみると、0〜14歳は3,009人、0〜14歳の親世代の中心となる25〜44歳は4,030人の転出超過となっています。どちらの世代も前年に比べると大幅な減少にはなっているものの、平成22年と比べると大幅な転出超過になっています。
転入超過に転じた宮城県
政令指定都市仙台市があり､３県の中で人口の最も多い宮城県では、6,069人の転入超過となり、前年の6,402人の転出超過から転入超過に転じています。これは震災により多くの人が転出しましたが、平成24年に入り、転出者数が大幅に減少するとともに、復興需要による企業進出などで転入者が増えてきたことによると考えられます。
市区町村別では39市区町村のうち13市区町で転入超過となっています。前年の1,000人を上回る転出超過となった仙台市宮城野区及び多賀城市は転入超過となり、石巻市、気仙沼市、南三陸町、山元町及び東松島市の５市町はいずれも転出超過数が大幅に減少しています。
岩手県は12年ぶりに転出超過が3,000人を下回る
岩手県の移動状況は、2,385人の転出超過となり、前年に比べ1,058人の減少になっています。転出超過数が減少しているのは、東京都や青森県などからの転入者数が増加し、首都圏などへの転出者数が減少しているためです。岩手県の転出超過数が3,000人を下回るのは、平成12年以来12年ぶりとなっています。
市町村別では33市町村のうち27市町村で転出超過となっています。前年660人の転出超過となった大船渡市は23人の転入超過となり、前年大幅な転出超過となった大槌町、陸前高田市、釜石市及び山田町の４市町はいずれも転出超過数が大幅に減少しています。
転入超過となっているのは11都府県
都道府県別の転入・転出超過数をみると、転入超過になっているのは11都府県で宮城県及び香川県が前年の転出超過から転入超過に転じています。宮城県は平成11年以来13年ぶりの転入超過になっています。
震災のあった平成23年には関西圏への移動が例年より多くみられたこともあり、大阪府及び岡山県では２年連続の転入超過になっています。大阪府で転入超過が２年連続となるのは、この統計が開始された昭和29年から47年まで19年連続して以来となっています。
一方、震災で液状化の被害を受けた千葉県では、２年連続の転出超過となっています。千葉県で転出超過が２年連続となるのは、昭和29年から31年まで３年連続して以来のことです。
全国1,718市町村のうち、転入超過は東京都特別区部（４万9,655人）、宮城県仙台市（9,284人）、福岡県福岡市（9,221人）など434市町村で全市町村の25.3％となっています。
転出超過は千葉県市川市（2,750人）、福島県郡山市（2,709人）千葉県松戸市（2,190人）など1,284市町村で全市町村の74.7％となっています。下表に転入・転出超過数上位20市町村を載せましたが、転出超過数上位20市町村のうち、福島県及び千葉県が４市ずつを占める結果になっています。ここでも震災の影響が色濃くでています。
住民基本台帳人口移動報告は当該月の結果を翌月の下旬に公表しています。結果や公表予定日等の情報はインターネットを通じて提供しています。是非御利用ください。
（平成25年３月14日）
