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統計Today No.75
最近の物価の動向を見る−デフレ脱却に向けて注目されるCPI−
総務省統計局統計調査部消費統計課物価統計室長 栗原 直樹
総務省統計局では、消費者物価指数（CPI）の平成25年（2013年）平均結果を１月31日に公表いたしました。昨年は、これまで下落傾向が続いていたCPIが上昇に転じ、国際的にみても、我が国の消費者物価の顕著な上昇の動きが見られた一年でした。
こうした昨年１年のCPIの動きを振り返ってみるとともに、最近のCPIに関連する話題などについて触れてみたいと思います。
上昇に転じたCPI−平成25年−
CPIは長らく下落傾向が続いておりましたが、平成25年６月に「総合指数」が前年同月比0.2％の上昇に転じた後、12月には1.6％まで上昇幅が拡大しました。この結果、平成25年平均では、前年比0.4％と平成20年以来５年ぶりの上昇となりました。
また、「生鮮食品を除く総合」でも前年比0.4％の上昇、「食料及びエネルギーを除く総合」では0.2％の下落ですが、下落幅は一昨年（0.6％の下落）よりも縮小しています。（表１）
この結果、最近の消費者物価の動向を諸外国（アメリカ、カナダ、イギリス）と比較してみると、日本は昨年末時点では、総合指数の前年同月比上昇率で見てイギリスに次ぐ２番目の上昇幅となっています。（図１）
表１ 総合指数等の前年比
図１ 消費者物価指数の各国比較（総合指数の前年同月比）
この我が国の物価上昇の内容について、主な項目ごとの寄与度分解で見てみます。
図２ 総合指数の寄与度分解
まず、エネルギーの上昇寄与（電気代やガソリンなどの上昇）が大きいことが分かります。それに加えて、平成25年の後半以降には、これまでにない特徴がいくつか見られます。すなわち、食料が上昇（容量減による実質的な値上げも含め幅広い食料品で上昇の動き）となったほか、サービス（自動車保険料や外国パック旅行など一部サービスでの値上げ）も上昇となりました。さらに、これまで下落幅が大きく、総合指数の下落の主な要因の一つであった耐久消費財についても11月から上昇（パソコンを中心に家電製品などで上昇の動き）となっています。（図２）
また、CPIの全品目の中での上昇・下落している品目の割合をみると、昨年９月には、平成21年５月以来、上昇した品目数の割合が下落した品目数の割合を上回りました。その後も上昇した品目数の割合は増加が続き、昨年12月には53.1％と全品目の過半数を上回るなど、物価上昇の動きは着実に広がりつつあります。（図３）
図３ 前年と比べて上昇した品目、下落した品目の割合の月別推移
こうした消費者物価の上昇の背景として、円安による各種原材料価格の上昇に加え、家電などでは高額な新製品も売れているといった現象に見られる消費の動向、一部サービスに係る料金の上昇など、様々な要素が絡んでいると見られますが、デフレからの脱却という我が国の物価の趨勢（すうせい）的な変化を表すものとして、今後もこうした傾向が続くか注目されるところです。
最近の社会経済情勢の変化への対応
CPIは、５年ごとに指数の基準となる時点の変更、各品目の構成及びウエイトの見直しなどを行う基準改定を実施していますが、社会経済情勢の変化が生じ、それに対応する必要がある場合には、次回の基準改定までの間においても必要な見直しを行っています。
最近、スマートフォンやタブレット端末の普及が急速に進んでいることを踏まえ、こうした動きをCPIにも反映させるため、関連する品目において、以下のとおり見直しを行いました。これにより、CPIが最近の消費行動の変化をより反映するものとなっています。
| 品目 | 見直し内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 携帯電話機・携帯電話通信料 | 従来の携帯電話にスマートフォンによる価格を取り込み | 平成25年１月〜 |
| パソコン（ノート型） | ノートパソコンにタブレット端末による価格を取り込み | 平成26年１月〜 |
４月の消費税率改定について
この４月には、消費税率が現在の５％から８％に改定されます。CPIは、世帯が消費する財・サービスの価格の変動を測定することを目的としており、商品やサービスと一体となって徴収される消費税分を含めた消費者が実際に支払う価格を用いて作成されていることから、４月以降のCPIは消費税率改定が反映された結果となります。ただし、前月使用した分の料金が当月に請求される公共料金など一部の品目では、４月は経過措置として旧税率が適用されますので注意が必要です（経過措置との関係については、消費者物価指数に関するQ＆AのI-2 （http://www.stat.go.jp/data/cpi/4-1.htm#I2）を参照）。
この消費税率改定による影響度について、政府の経済見通し（注）では、総合指数について前年度より上昇率を2.1％程度押し上げると見込まれています。これは、CPIの品目のうち、課税対象品目について税率引上げ分が全て転嫁された場合のものとして試算されたものです。なお、実際のCPIの変動には、消費税率改定のほかに、通常の価格変動などの影響もあることに注意が必要です。
（注）「平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成26年１月24日閣議決定）。
最後に
最後になりますが、今日、CPIは、政府や日本銀行によるデフレ脱却に向けた判断指標として大変注目が集まっています。今後も社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、物価動向の正確な把握に努めるとともに、物価統計が各方面における利用にとってより有用なものとなるよう、その充実に向けて取組を進めてまいりたいと考えています。
（平成26年３月28日）
