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統計Today No.33
平成24年経済センサス‐活動調査の実施に向けて（1）
総務省統計局統計調査部経済基本構造統計課平成24年経済センサス準備室長 江刺 英信
総務省（統計局）と経済産業省は、各府省の協力の下、平成24年2月1日現在で、統計法（総務省）
に基づく基幹統計調査として「経済センサス‐活動調査」を初めて実施します。
平成24年経済センサス‐活動調査の実施に向けて、今後、調査の実施計画等について数回に分けて御紹介していきますが、今回は、調査の意義・目的と実施方法を中心に御紹介します。
＜経済センサスとは−経済の国勢調査＞
平成22年10月1日に、我が国に常住する全ての人を対象に人口・世帯の実態を明らかにする平成22年国勢調査が行われましたが、経済センサス‐活動調査は、我が国に在る農林漁家等を除く全ての事業所を対象に経済活動の実態を明らかにする調査であり、「経済の国勢調査」といえるものです。
政府が公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために平成21年3月に閣議決定した「公的統計の整備に関する基本的な計画（総務省）」において、経済センサスにより作成される経済構造統計は、国勢統計（国勢調査）、国民経済計算に準ずる重要な統計として位置付けられ、「産業関連統計の体系的整備の根幹を成す最も基本的な統計」とされています。
＜経済センサス‐活動調査の意義・目的＞
日本の経済力を知るための調査
これまで、我が国の産業を対象とする大規模統計調査は、産業分野ごとに、各府省によりそれぞれ異なる年次及び周期で実施されてきました。このため、既存の大規模統計調査の結果を統合しても同一時点における我が国全体の包括的な産業構造統計を作成できない状況にありました。また、国民経済に占める割合が高くなっているサービス分野の統計が不足しており、GDPを推計するための基礎統計として、全産業をカバーする一次統計の情報を整備することが必要となっています。
経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握する我が国唯一の統計調査として新たに実施するものであり、日本に在る事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにする、「日本の経済力」を知るための調査です。
国民の意思決定や政策決定のための情報提供
経済センサス‐活動調査から得られる結果は、経済政策、産業振興政策、中小企業政策、雇用対策など、国及び地方公共団体における様々な政策決定のための重要な基礎資料として活用されるほか、企業の経営計画や出店計画の策定などの経営の参考資料として事業者の皆様方に活用していただくなど、公共財として国民の様々な意思決定のための有用な情報として利用されます。
GDP統計など統計全体の精度向上
経済センサス‐活動調査の実施により、GDP統計を始めたとした諸統計の精度が向上します。例えば、経済指標として最も注目される日本のGDPは、様々な産業分野について基礎的な統計を組み合わせて推計することにより作成されています。活動調査を新たに実施することにより、全産業について統一的にデータが得られることから、これによって推計を行うことによりGDP統計の精度が向上します。
また、活動調査において、事業所・企業を調査対象とする各種標本調査のための母集団情報を整備することから、事業所・企業を調査対象とする各種統計調査を効率的かつ正確に実施できることになり、調査結果の精度向上が期待されます。
＜平成24年経済センサス‐活動調査の実施方法＞
調査の効率的な実施（既存統計調査の統廃合）
平成24年経済センサス‐活動調査の実施に当たっては、以下の既存の統計調査を廃止又は中止して、活動調査において必要な事項を把握することにより、調査事項の重複を排除し、調査の対象となる事業者の皆様方の記入負担の軽減とコストの削減を図ります。
（廃止する統計調査）
事業所・企業統計調査、サービス業基本調査、本邦鉱業のすう勢調査
（中止する統計調査）
平成21年商業統計調査、平成23年工業統計調査、平成23年特定サービス産業実態調査
なお、既存統計調査の廃止又は中止に伴い、当該統計調査の結果は公表されませんが、活動調査の結果を接続することで、統計としての継続性が確保されます。
基礎調査の結果を有効に活用
経済センサスは、事業所の捕捉に重点を置いた「経済センサス‐基礎調査」と、経理事項の把握に重点を置いた「経済センサス‐活動調査」の二つの基幹統計調査から構成されています。
総務省（統計局）では、平成21年7月に、事業所の従業者数や事業内容などの基本構造の把握と事業所・企業の母集団情報を整備することに主眼を置いた基礎調査を実施しました。今回実施する活動調査は、この基礎調査の結果を有効に活用して実施します。
活動調査では、各産業分野の多様な経済活動の実態を的確に把握する観点から、産業別に異なる経理事項等を調査します。このため、調査の対象となる事業者の皆様方には、基礎調査であらかじめ把握した各事業所の事業内容（産業）に応じた産業別調査票を配布して調査を行います。
また、基礎調査で把握した事項のうち、事業所の名称や所在地、開設時期、事業の内容などの事項については、活動調査で改めて記入していただくことはせずに、活動調査の調査票にあらかじめ印字することとしています。事業者の皆様方にはその内容を確認していただき、変更があった場合に修正していただくことにより、記入負担を軽減することにしています。
単独の事業所と新設の事業所には調査員が調査票を配布
支社・支店等のない単独の事業所と、平成21年経済センサス‐基礎調査の結果等から作成する調査対象名簿に記載のない新設の事業所については、都道府県知事が任命する調査員が平成24年1月までに各事業所に伺って調査票を配布し、2月から調査票の回収に伺います。
ただし、調査の実施時期が積雪・寒冷期に当たるため、積雪等のため調査員が調査票の回収に伺うことが困難な一部の地域では、市町村が郵送で調査票の回収を行うことにしています。
企業については支社・支店等の調査票を含めて本社に郵送で送付
支社・支店等を有する企業については、支社・支店等の調査票を含め、本社に郵送で調査票を送付し、本社から支社・支店等の調査票を含めて郵送又はインターネットで御提出いただく方法（本社一括調査）で行います。
なお、平成24年2月の調査に先立ち、23年6月に、本社に事業所等確認票を送付し、本社と支社・支店等の改廃や移転の状況、事業内容の変更の有無、調査への回答方法（郵送かインターネットか）などを確認させていただくことにしています。この確認結果に基づいて該当する調査票を24年1月に送付し、希望の回答方法で調査票を提出していただくことにしています。
＜調査への御理解と御支援を＞
経済センサス‐活動調査は、我が国の経済活動の実態を正確かつ包括的に把握し、国民の様々な意思決定や政策決定に必要な有用な情報を提供する極めて重要な統計調査であることから、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査として実施します。また、統計法では、調査を行う国、地方公共団体、統計調査員などの調査関係者に対して、調査内容を他に漏らしたり、調査票を統計作成以外の目的に使用することを禁じ、これに反した場合の罰則を定めています。
調査の対象となる事業者の皆様方には、安心して調査に御回答いただくとともに、調査への御理解と御支援をよろしくお願いいたします。
（経済センサスキャラクター ビルくんとケイちゃん）
ビルくんはビル、ケイちゃんは経済を表しています。
事業所・企業等の象徴であるビルに統計調査を意味するペンを持たせ、経済をシンボル化した￥マークとともに、親しみやすいキャラクターにしました。
"より見、よく知り、クリアな統計データで経済社会の未来を築こう"という思いが込められています。
（平成23年1月11日）
