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統計Today　No.157

緊急事態宣言下における国内移動者数の状況〜東京都の状況を中心に〜
−住民基本台帳人口移動報告2020年5月の結果から−

総務省統計局統計調査部国勢統計課調査官  永井  恵子

　住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、月々の国内における人口移動の状況を明らかにしています。
　今般の新型コロナウイルス感染症の流行により全国を対象に発出された緊急事態宣言は、当初、ゴールデンウィーク明けに解除される予定でしたが、その後延長となり、解除は地域ごと段階的に行われ、東京都を含む首都圏は5月25日に解除されました。本稿では、緊急事態宣言下の5月の国内人口移動について、新型コロナウイルスの感染者数も多く、同宣言が下旬まで継続していた東京都の状況を中心に紹介します。

2020年5月の日本国内における移動者数は前年同月に比べ大幅に減少

　2020年5月の移動状況をみると、市区町村間移動者数は前年同月に比べ11万7628人（前年同月比-28.1％）の大幅な減少となっています。内訳をみると、都道府県間移動者数は、前年同月に比べ6万117人（同-31.5％）の減少、都道府県内移動者数は、前年同月に比べ5万7511人（同-25.3％）の減少と、いずれも外国人を含む移動者数の集計を開始した2013年７月以降（前年同月差では2014年7月以降）最大の減少となっています。5月は、緊急事態宣言が継続しており、「ステイホーム」が各地で呼びかけられる中で、引っ越しを伴う人口移動も抑制され、大幅に減少したものと推察されます。

東京都は外国人を含む移動者数の集計を開始した2013年7月以降初めての転出超過

　2020年5月の東京都の転入・転出の状況をみると、転入者数は2万2525人で前年同月に比べ1万2842人（前年同月比-36.3％）の減少、転出者数は2万3594人で前年同月に比べ7292人（同-23.6％）の減少と、転入・転出共に大幅な減少となりました。その結果、転入者数を転出者数が1069人上回り、外国人を含む移動者数の集計を開始した2013年7月以降初めての転出超過となりました。日本人移動者でみても、東日本大震災の影響が見られた2011年7月以来の転出超過（509人の転出超過）となっており、新型コロナウイルスの感染者が多く、緊急事態宣言の解除の時期も遅かった東京都において、その影響が大きく表れたものと推察されます。
　他の道府県から東京都への転入・転出の状況をみると、全ての道府県で東京への転入者数が減少しており、特に神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、愛知県、福岡県といった近隣又は人口の多い府県で大きく減少しています。転入者数から転出者数を差し引いた転入超過数をみると、特に近隣の埼玉県、神奈川県、千葉県で大きく転出超過となっています。また、これらの県の転出超過及び大阪府、愛知県、福岡県の転入超過の縮小が、東京都が転出超過に転じたことに寄与しています。

図1　東京都の転入超過数（2013年〜2020年）

図2　東京都への転入者数の前年同月差（道府県、2020年5月）

図3　5月の東京都の転入超過数（道府県、2019年・2020年）

　また、東京都の転入超過数を年齢階級別にみると、0〜4歳及び30〜34歳などの多くの階級で転出超過となっており、前年と比べると、20〜24歳及び25〜29歳で転入超過数が大幅に縮小し、また、30〜34歳、35〜39歳の階級などで転入超過から転出超過に転じているなど、例年であれば大学進学、就職や転勤などで東京への転入が多い年齢層で移動が減少し、東京都が転入超過から転出超過へ転じたことが伺えます。

図4　5月の東京都の転入超過数（年齢5歳階級、2019年・2020年）

図5　5月の東京都の転入超過数の前年差（年齢５歳階級、2020年）

終わりに

　緊急事態宣言が発出されるという特殊な状況の下で、これまで転入超過が続いていた東京都が、転出超過へと転じました。「ウィズコロナ」による新しい生活様式が推奨される中で、テレワークが定着するなど通勤する必要がなくなれば、大都市で生活する必要性も薄れるかもしれません。5月の国内人口移動の状況から見えた東京都への集中緩和の動きは、緊急事態宣言による一過性のものなのか、今後も継続するものなのか、今後の動向にも注目いただけると幸いです。

（令和2年6月30日）