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統計Today No.156

2020年春の国内移動者数の状況
−住民基本台帳人口移動報告2020年3月及び4月の結果から−

総務省統計局統計調査部国勢統計課調査官  永井  恵子

 

 住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、月々の国内における人口移動の状況を明らかにしており、2020年3月の結果については2020年4月28日に、4月の結果については5月28日に、それぞれ公表しました。
 例年、3月から4月にかけては進学や就職に伴う移動が多く、他の月が30万〜40万人程度の移動に対し、3月は90万人超、4月は70万人超と、この2か月間で年間の移動者数の約3分の1を占めています。本稿では、今般の新型コロナウイルス感染症の流行により、緊急事態宣言が発令され、都道府県をまたぐ人の移動の自粛が呼びかけられるなど、例年とは異なる状況下での日本国内の人口移動について、3月及び4月の結果から取りまとめ、紹介します。



 

図1 市区町村間移動者数

図1 市区町村間移動者数

 

 

2020年3月の日本国内における移動者数は前年同月に比べ増加、4月は減少

 2020年3月の移動状況をみると、市区町村間移動者数は前年同月に比べ5万5044人(前年同月比6.0%)の増加となっています。一方で4月の市区町村間移動者数は、前年同月に比べ2835人(同-0.4%)の減少となっています。
 内訳をみると、都道府県間移動者数は、3月には前年同月に比べ3万9443人(同8.0%)の大幅な増加となりましたが、4月は前年同月に比べ3万2264人(同-7.7%)の大幅な減少となりました。この4月の前年同月差は、外国人を含む移動者数の集計を開始した2013年7月以降(前年同月差では2014年7月以降)最大の減少となっています。
 3月の大幅な増加の背景には、4月の緊急事態宣言の発令を前に、都道府県をまたぐ移動が制限されるのではないかといった推測から、それを見越して3月中に移動する「前倒し移動」が起きた可能性が考えられます。年齢5歳階級別にみると、3月の増加に最も寄与したのは、20〜24歳となっています。
 一方、4月は、緊急事態宣言が発令され、その範囲が全国に拡大し、「ステイホーム」が各地で呼びかけられる中で、引っ越しを伴う都道府県間の人口移動も抑制され、大幅な減少になったものと推察されます。年齢5歳階級別にみると、4月の減少に最も寄与したのは15〜19歳となっています。

 

 なお、都道府県内移動者数は、3月は前年同月に比べ1万5601人(同3.7%)の増加、4月は2万9429人(同8.5%)の大幅な増加となっています。これには、特別定額給付金の基準日が4月27日であったことも影響しているかもしれません。

 
表1 移動者数
(人)
区分 2020年3月 2019年3月 対前年同月増減 2020年4月 2019年4月 対前年同月増減
実数 率(%) 実数 率(%)
市区町村間移動者数 965,051 910,007 55,044 6.0 764,186 767,021 -2,835 -0.4
都道府県間移動者数 533,047 493,604 39,443 8.0 388,084 420,348 -32,264 -7.7
都道府県内移動者数 432,004 416,403 15,601 3.7 376,102 346,673 29,429 8.5
       

 

図2 都道府県間移動者数の対前年同月増減数       図3 都道府県間移動者数の年齢階級別  図4 都道府県内移動者数の対前年同月増減数
対前年同月増減数

図2-4 都道府県間移動者数

         

 

東京圏の3〜4月期の転入超過数は4年ぶりに縮小

 2020年3月の3大都市圏の転入・転出の状況をみると、転入者数及び転出者数は3大都市圏とも前年同月に比べ増加となっており、転入・転出超過数は、東京圏及び大阪圏は転入超過が拡大、名古屋圏は転出超過が拡大となっています。一方、4月は、転入者数及び転出者数とも減少となっており、転入・転出超過数は、東京圏は転入超過が大幅に縮小、名古屋圏は転出超過が拡大、大阪圏は転入超過が拡大となっています。なお、東京圏の転入超過の減少幅1万3090人は、外国人を含む移動者数の集計を開始した2013年7月以降最大となっています。
 3〜4月期の転入・転出超過数をみると、東京圏の転入超過数は8万3860人で、前年に比べ1万1723人の縮小、名古屋圏の転出超過数は6781人で、前年に比べ3660人の拡大、大阪圏の転入超過数は3553人で、前年に比べ2409人の拡大となっており、東京圏の転入超過数は、4年ぶりの縮小となりました。

 
 
表2 3月及び4月の3大都市圏別転入・転出者数
(人)
  東京圏 名古屋圏 大阪圏
  転入者数 転出者数 転入超過数
(-は転出超過)
転入者数 転出者数 転入超過数
(-は転出超過)
転入者数 転出者数 転入超過数
(-は転出超過)
2020年 3月 143,647 72,842 70,805 27,797 31,759 -3,962 52,093 49,434 2,659
4月 77,801 64,746 13,055 20,252 23,071 -2,819 35,903 35,009 894
3〜4月期 221,448 137,588 83,860 48,049 54,830 -6,781 87,996 84,443 3,553
2019年 3月 134,271 64,833 69,438 26,549 28,481 -1,932 46,358 45,619 739
4月 96,206 70,061 26,145 23,871 25,060 -1,189 39,931 39,526 405
3〜4月期 230,477 134,894 95,583 50,420 53,541 -3,121 86,289 85,145 1,144
対前年増減 3月 9,376 8,009 1,367※ 1,248 3,278 -2,030※ 5,735 3,815 1,920※
4月 -18,405 -5,315 -13,090※ -3,619 -1,989 -1,630※ -4,028 -4,517 489※
3〜4月期 -9,029 2,694 -11,723※ -2,371 1,289 -3,660※ 1,707 -702 2,409※
(注)東 京 圏 :東京都,神奈川県,埼玉県,千葉県     ※:転入・転出超過数の対前年との増減
   名古屋圏:愛知県,岐阜県,三重県
   大 阪 圏 :大阪府,兵庫県,京都府,奈良県
   
   

   <東京圏>

 
    図5 各年3月及び4月の転入超過数               図6 各年3月及び4月の転入超過数の対前年増減

図5-6 都道府県間移動者数

 

   <名古屋圏>

 
     図7 各年3月及び4月の転入超過数              図8 各年3月及び4月の転入超過数の対前年増減

図7-8 都道府県間移動者数

 

   <大阪圏>

 
     図9 各年3月及び4月の転入超過数              図10 各年3月及び4月の転入超過数の対前年増減

図9-10 都道府県間移動者数

※図5〜10は、表示単位が異なるため、比較する場合には注意されたい。   

 

終わりに

 住民基本台帳人口移動報告は、日本国内の移動の状況を転入届に基づき各月で集計しており、「日本全体の人の動き」を毎月、タイムリーに見ることができる唯一の統計です。
 今回は、新型コロナウイルス感染症の流行により、緊急事態宣言が発令されるという例年とは異なる状況の中で、一年の中でも大きな割合を占める3月、4月の移動について取りまとめましたが、緊急事態宣言が継続していた5月、また、緊急事態宣言解除後の6月以降の状況など、今後の動向にも注目いただけると幸いです。

 

 

(令和2年6月10日)

   

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