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統計Today No.171
新型コロナウイルス感染症の流行と2020年度の国内移動者数の状況（1）
−住民基本台帳人口移動報告の結果＜全国＞−
総務省統計局統計調査部国勢統計課長 阿向 泰二郎
住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、月々の国内における人口移動の状況を明らかにしています。
昨年1月、国内で初めて感染者が確認された新型コロナウイルス感染症は、その後感染拡大を続け、国内外の社会経済及び国民生活に多大な影響を及ぼしました。その影響は、各種の公的統計にも現れ、住民基本台帳人口移動報告が示す各月の国内人口移動にも、特に1回目の緊急事態宣言が発出された2020年4月以降、顕著な影響が見られるようになりました。それから1年が経過し、本日、住民基本台帳人口移動報告の2021年3月結果を公表しました。
そこで、新型コロナウイルス感染症の流行下にあった2020年4月から2021年3月までの各月結果を2020年度計としてまとめ、統計表とともにその結果の概要について紹介します。
※ 新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、例年とは異なる動きが見られた2020年度の東京都の人口移動については、「新型コロナウイルス感染症の流行と2020年度の国内移動者数の状況（2）−住民基本台帳人口移動報告の結果＜東京都＞−」で紹介していますので、併せて御覧ください。
≪参考統計表≫
第1表 都道府県内移動者数，他都道府県からの転入者数及び他都道府県への転出者数（2018年度・2019年度・2020年度）（エクセル：30KB）
第2表 移動前の住所地別都道府県間移動者数（2019年度・2020年度）（エクセル：49KB）
第3-1表 年齢（5歳階級）別他都道府県からの転入者数（2019年度・2020年度）（エクセル：32KB）
第3-2表 年齢（5歳階級）別他都道府県への転出者数（2019年度・2020年度）（エクセル：32KB）
第3-3表 年齢（5歳階級）別転入超過数（2018年度・2019年度・2020年度）（エクセル：43KB）
国内移動者数は4年ぶりに減少
2020年度の市区町村間移動者数は526万8846人で、前年度に比べ17万8019人（3.3％）減少し、2016年度以来4年ぶりの減少となりました。このうち都道府県間移動者数は前年度に比べ13万7904人（5.3％）の減少、都道府県内移動者数は4万115人（1.4％）の減少となっており、市区町村間移動者数の減少の約8割（77.5％）は、都道府県間移動者数の減少によるものとなっています（表1）。
| 2020年度 | 2019年度 | 前年度差 | 前年度比(%) | |
|---|---|---|---|---|
| 市区町村間移動者数 | 5,268,846 | 5,446,865 | ▲ 178,019 | ▲ 3.3 |
| 都道府県間移動者数 | 2,466,715 | 2,604,619 | ▲ 137,904 | ▲ 5.3 |
| 都道府県内移動者数 | 2,802,131 | 2,842,246 | ▲ 40,115 | ▲ 1.4 |
各都道府県の転入者数・転出者数に大きな変化
都道府県間移動者数は、都道府県別の「転入者数」と「転出者数」の2種類の切り口で分解することができます（各都道府県の転入者数と転出者数は異なりますが、それぞれの全国計は都道府県間移動者数に一致します。）。前年度から減少が見られた2020年度の都道府県間移動者数について、この二つの視点から見てみます。
2020年度の都道府県別の転入者数は、前年度に比べ長野県（＋1047人）、和歌山県（＋643人）など5県で増加し、東京都（▲5万1421人）、愛知県（▲1万986人）など42都道府県で減少となっています。2019年度では、前年度に比べ39都道府県で増加し、8県で減少しており、その様相は一変しています（図1）。
一方、2020年度の転出者数は、前年度に比べ千葉県（▲1万1648人）、愛知県（▲9968人）など46道府県で減少し、東京都（＋2万4497人）が唯一増加しています。2019年度では、前年度に比べ転出者数は４県で減少し、43都道府県で増加となっており、転入者数と同様大きく変化しています（図2）。
以上のように、国内の人口移動は、東京都以外の全ての道府県で鈍化し、他県への人口流出が減少する一方で、東京都では都外への人口流出が増加する動きが見られます。年間を通じて新型コロナウイルス感染症の流行下にあった2020年度の特徴の一つと言えるでしょう。
図1 都道府県別転入者数の前年度差（2019年度・2020年度）
図2 都道府県別転出者数の前年度差（2019年度・2020年度）
転入超過数は神奈川県が最大、東京都は第5位
各都道府県における「転入者数」から「転出者数」を差し引いた「転入超過数」は、神奈川県が2万9383人と最も多く、次いで埼玉県の2万5084人、千葉県の1万3346人と続き、大阪府、東京都、福岡県、沖縄県、群馬県、宮城県、滋賀県及び北海道を合わせて、11都道府県で転入超過となっています。近年、転入超過数が突出して大きかった東京都は、前年度の8万3455人から7537人へと大幅に縮小し、転入超過数の大きさは前年度の第1位から第5位へと順位を下げています。
一方、36府県で転出超過となっており、転出超過数は愛知県が6651人と最も多くなっています（図3）。
図3 都道府県別転入超過数（2019年度・2020年度）
各都道府県の転入超過数を前年度と比較すると、転出超過から転入超過に転じた北海道、宮城県及び群馬県の3道県のほか、千葉県などの4府県で転入超過数が拡大し、茨城県などの34県で転出超過数が縮小しており、合わせて41道府県で前年度から「転入超過方向」に変化しています。「転入超過方向」に変化した都道府県は2019年度の21都道府県から20県増加しています。
一方、前年度から「転出超過方向」に変化したのは6都府県で、東京都などの4都県において転入超過数が縮小したほか、京都府及び愛知県の2府県で転出超過数が拡大しています。
転入超過数の前年度差が最も大きいのは、東京都の7万5918人となっています（図3、表2）。
なお、前述の前年度からの転入者数及び転出者数の増減は、転入超過数の変化の内訳を構成します。新型コロナウイルス感染症が流行する中で、転入超過数が大きく縮小した東京都は、転入者数の減少及び転出者数の増加の双方がその要因となっており、転入者数の減少が67.7%、転出者数の増加が32.3％それぞれ寄与しています（図4）。
| 前年度からの変化 | 都道府県数 | 都道府県名 | |
|---|---|---|---|
| 転 入 超 過 方 向 |
転出超過から転入超過 | 3(1) | 北海道、宮城県、群馬県 |
| 転入超過数の拡大 | 4(4) | 千葉県、滋賀県、大阪府、福岡県 | |
| 転出超過数の縮小 | 34(16) | 青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 | |
| 転 出 超 過 方 向 |
転入超過数の縮小 | 4(3) | 埼玉県、東京都、神奈川県、沖縄県 |
| 転出超過数の拡大 | 2(22) | 愛知県、京都府 | |
| 転入超過から転出超過 | 0(1) | ||
注）都道府県数欄の括弧内は、2019年度の数
図4 都道府県別転入超過数の前年度差及び内訳（2020年度）
3大都市圏全体で転入超過数が6万9864人縮小、東京圏は7万4429人の縮小
複数の都道府県の転入超過数を合計すると、合計した領域内の都道府県間移動（転入・転出）は相殺され、当該領域の転入超過数が算出されます。3大都市圏（東京圏、名古屋圏及び大阪圏）を構成する都道府県の転入超過数を足し合わせ、大都市圏の転入超過数をみると、3大都市圏全体で5万8923人となっており、前年度に比べ6万9864人縮小しています。東京圏は7万5350人の転入超過で、前年度に比べて7万4429人の縮小となった一方、名古屋圏は1万5158人の転出超過で前年度に比べ4318人の縮小、大阪圏は1269人の転出超過で前年度に比べ247人の縮小となっており、東京圏とそれ以外で異なる動きとなっています。
※各大都市圏に含まれる地域は、次のとおりです。
・東京圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
・名古屋圏：愛知県、岐阜県、三重県
・大阪圏：大阪府、兵庫県、京都府、奈良県
（令和3年4月27日）
