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統計Today No.137
東京都の外国人は転出超過？！
〜住民基本台帳人口移動報告の結果から〜
総務省統計局統計調査部国勢統計課環境整備企画官 水澤 知洋
「住民基本台帳人口移動報告」は、総務省統計局が、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定に基づき提供を受けた、毎月の転入者の情報を取りまとめたもので、2012年に外国人が住民基本台帳に登録されるようになったことに伴って、2014年以降の基本集計結果では、「日本人移動者数」に加えて、「移動者数（外国人を含む）」も公表しています。
今回は、これらの統計表を用いて、近年、増加傾向にある外国人について、日本国内の都道府県間の移動状況を、2017年結果を中心に紹介します。
なお、住民基本台帳人口移動報告では、外国人移動者のみを対象とした統計表は集計していませんが、「移動者数（外国人を含む）」と「日本人移動者数」の差が「外国人移動者数」となります。
都道府県間移動者数
外国人の都道府県間移動者数の推移をみると、2014年は14万5535人、2015年は16万8042人、2016年は18万5015人と年々増加しており、2017年は21万7754人で、前年に比べて3万2739人（17.7％）の増加となっています。
2017年結果を年齢5歳階級別にみると、25〜29歳が5万9696人と最も多く、次いで20〜24歳が5万8527人、30〜34歳が3万2968人の順となっており、この3つの年齢階級で、外国人移動者数に占める割合が69.4％（日本人は51.3％）となっており、生産年齢人口に該当する15〜64歳では20万8116人で、95.6％（日本人は84.7％）となっています。（表1、図1）
表1 外国人の年齢5歳階級別都道府県間移動者数（2014〜2017年）
図1 外国人の年齢5歳階級別都道府県間移動者数（2014〜2017年）
都道府県別転入・転出の状況
外国人の転入者数を都道府県別にみると、2017年は、東京都への転入者数が3万4617人と最も多く、次いで埼玉県（2万3324人）、神奈川県（1万8211人）となっているほか、愛知県、千葉県、大阪府が1万人を超えています。これら6都府県への転入者数の合計は11万9672人となり、外国人転入者数の55.0％を占めています。
前年に比べて外国人転入者数が最も増加しているのは埼玉県で3324人の増加、次いで東京都（2755人増）、神奈川県（2387人増）、千葉県（2072人増）、静岡県（1719人増）、三重県（1697人増）などとなっており、全ての都道府県で増加しています。
外国人の転出者数を都道府県別にみると、東京都からの転出者数が3万6991人と最も多く、次いで千葉県（1万9533人）、埼玉県（1万6066人）となっているほか、愛知県、神奈川県、大阪府が1万人を超えています。これら6都府県からの転出者数の合計は11万4875人となり、外国人転出者数の52.8％を占めています。
前年に比べて外国人転出者数が最も増加しているのは東京都で5276人の増加、次いで愛知県（3374人増）、千葉県（2652人増）、埼玉県（2208人増）、神奈川県（2065人増）などとなっており、青森県、新潟県、鳥取県を除く44都道府県で増加しています。
外国人の転入超過数*1を都道府県別にみると、埼玉県が7258人と最も多く、次いで神奈川県（4359人）、群馬県（1915人）、三重県（1419人）、静岡県（1242人）など28道府県で転入超過となっています。
転出超過数*1をみると、福岡県が3630人と最も多く、次いで千葉県（3492人）、栃木県（3032人）、広島県（2620人）、東京都（2374人）など19都府県で転出超過となっており、東京都及び奈良県は、外国人の移動者数の公表を開始した2014年以降、初めて転入超過から転出超過に転じました。（表2）
*1：転入者数から転出者数を差し引いた数。なお、転入超過数がマイナス（−）の場合は、転出超過数。
表2 外国人の都道府県別転入者数、転出者数及び転入超過数（2016年、2017年）
東京都の転入・転出の状況
都道府県別にみた外国人の転入者数が3万4617人（対前年増加率8.6％）と最も多く、また、転出者数も3万6991人（対前年増加率16.6％）と最も多い東京都の転入・転出の状況をみてみます。
東京都への他道府県からの転入者数（3万4617人）をみると、2017年は、埼玉県からの転入者が7708人と最も多く、次いで神奈川県（6821人）、千葉県（6023人）、大阪府（1734人）、愛知県（1310人）などとなっており、このうち上位4府県は4年連続で同順位となっています。（図2）
東京都から他道府県への転出者数（3万6991人）をみると、埼玉県への転出者が1万780人と最も多く、次いで神奈川県（7959人）、千葉県（6743人）、大阪府（1410人）、愛知県（1172人）などとなっており、このうち上位4府県は転入者数と同様に4年連続で同順位となっています。（図3）
東京都の転入・転出超過をみると、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県など10道県との間で転出超過となっており、このうち、群馬県、埼玉県、滋賀県の3県は、4年連続で転出超過となっています。転入超過となったのは、福岡県、大阪府、茨城県など36府県で、転出超過となった道県数より多いものの、埼玉県との間で転出超過数が3072人となっていることが影響し、結果として2374人の転出超過となっています。東京都の外国人移動者は、公表を開始した2014年以降で初めて転出超過となりましたが、転出先が隣接する埼玉県、千葉県、神奈川県で約7割を占めていることから、引き続き東京圏*2内にとどまっている様子がうかがえます。（図4）
*2：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
なお、参考として、東京都の日本人の転入超過数をみると、2017年は7万5498人となっており、全国で最も多くなっています。人口の国内移動については、東京への一極集中が議論となっています。確かに、東京都の転入超過の状況をみても、外国人の転出超過数に比べて日本人の転入超過数がかなり大きくなっていますので、この議論に大きな影響を及ぼすものではありませんが、外国人の国内移動について着目することで、東京都の別の一面がみえてきます。（参考表）
東京都の外国人移動者数（2014〜2017年）
| 図2 転入者数
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表3 転入者数 |
| 図3 転出者数
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表4 転出者数 |
| 図4 転入超過数（−は転出超過）
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表5 転入超過数（−は転出超過） |
東京都の外国人移動者数の割合（2017年）
| 図5 転入者数
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図6 転出者数
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参考表 日本人の都道府県別転入超過数の順位（2017年）
おわりに
都道府県間移動者の総数に占める外国人移動者数は、2014年結果は6.1％でしたが、2017年は8.7％と上昇しています。国外との出入国に関する統計をみると、国外からの入国超過（国外からの入国者数−国外への出国者数）の状況もうかがえることから、入国した外国人の都道府県間移動者が、今後も増加することが見込まれます。
人口減少社会に突入している中で、日本に居住する外国人の移動の状況を把握することは、地域の人口動向を分析する上で大変重要な意味を持つものと考えられます。住民基本台帳人口移動報告では、2018年結果から、これまでの日本人移動者を中心とした統計表から、外国人を含む総数を中心とした統計表に切り替える公表の変更を予定しています。外国人移動者を含め、国内の人口移動の状況を詳細に把握することができる住民基本台帳人口移動報告の結果を是非御活用ください。
（平成30年10月30日）
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
