ここから本文です。
統計Today No.44
平成22年国勢調査の結果公表（３）
−人口等基本集計−
総務省統計局統計調査部国勢統計課長 三上 明輝
総務省統計局では、平成22年国勢調査に関し、人口・世帯・住居に関する基本的な集計結果を「人口等基本集計」としてこの度公表しました。（東日本大震災において被害の大きかった岩手県、宮城県及び福島県の３県分については、他の都道府県に先駆けて本年７月に公表済みです。）
この機会に、昨年10月の調査に際し皆様から御回答いただきましたこと、改めて御礼申し上げます。
人口等基本集計とは
今般公表した人口等基本集計とは、全ての調査票を用いて市区町村別の人口、世帯、住居に関する結果や、外国人、高齢者世帯等に関する結果について集計したものです。
本年２月に公表した「人口速報集計」は、調査の過程で作成された書類（調査世帯一覧）に基づいて作成し、６月に公表した「抽出速報集計」は、約１％の調査票を集計することで全体を推計しています。速報性を重視したこれらの統計では、標本誤差を始めとする制約から逃れることができません。人口等基本集計の結果が人口速報集計や抽出速報集計の結果とは一致しないことがあるのはこのためです。
これに対して、人口等基本集計は最終的にチェックを終えた調査票データを集計したもので、公表された数値は全て確定値となります。人口速報集計や抽出速報集計で公表済みのものも今回の人口等基本集計に結果が含まれるものは、人口等基本集計のデータをお使いいただくようお願いします。
人口等基本集計は、人口や世帯に関する我が国の現在の姿を詳しく映し出します。日々のニュースの中で、我が国は少子高齢化が進み、単身世帯が増加していると耳にした方も少なくないことでしょう。そうした傾向は全国一律に起こっているのでしょうか、それともある地域で特に現れているのでしょうか？人口等基本集計では、全国の結果はもとより、都道府県別、市区町村別でも、興味深い結果が明らかになっています。我が国社会の最も基本的な構造とも言える人口や世帯は、今どうなっているのか、是非御自身の目でもお確かめください（詳細はこちらから）。
【都道府県別人口増減率】
平成17年〜22年
【都道府県別一般世帯の１世帯当たり人員】
集計された調査票は６千万枚
今回の人口等基本集計の公表まで、調査実施から約１年の期間を要しています。これは、できるだけ正確な結果が得られるよう、市区町村、都道府県、国（統計局・独立行政法人統計センター）の各段階において、６千万枚という膨大な調査票に記入された内容の確認等を行いながら集計しているためです。
今回、集計された調査票は約６千万枚という膨大な枚数です。仮に、これらの調査票を全て積み上げると富士山の3.2倍の高さとなり、広げて並べればサッカーグラウンド520面以上の面積になります。集計業務に当たる独立行政法人統計センターでは、毎分500枚を読み取れるＯＣＲ（光学式文字読取装置）を３台稼働させて処理に当たりましたが、調査票を全て読み取り終えるだけで数か月を要しています。調査票を読み込んだデータもそのまま集計されるわけではなく、記入の不備や項目間の矛盾などがあれば都道府県を通じて市区町村に照会するなどして、正しい結果が得られるように地道な努力が積み重ねられています。
【調査票の読み取りに使用されたＯＣＲ（光学式文字読取装置）】
人員、時間、経費など各種のリソースに制約がある現実の中で、公表の迅速性と結果の正確性をバランスさせながら、今後も平成22年国勢調査の結果を順次公表してまいります。よろしく御理解のほどお願い申し上げます（今後の公表予定はこちらから）。
今回の集計では、途中、東日本大震災が発生しました。総務省統計局では、震災からの復興に資するため、被害の大きかった岩手県、宮城県及び福島県に係る集計データを早期に提供することとしました。抽出速報集計や人口等基本集計の当初の公表予定を遅らせることなく、これら被災３県分のデータを先行して公表できた陰には、綿密に組み上げられた集計計画を柔軟かつ機動的に変更して作業に当たった独立行政法人統計センターの目に見えぬ取組があったことを、この場を借りて紹介させていただきます。
多様な集計ニーズへの対応 −追加して作成する統計表の募集−
総務省統計局では、この度国勢調査としては初めて、追加作成する統計表を公募することとし、平成24年１月末まで第１回の受付を行っています。
前回（平成17年）までの国勢調査では、一般ユーザーの利用を前提とした統計表は国があらかじめ定めたものに限られていました。今回は、国があらかじめ定めた統計表に加え、既存の統計表では対応できない新たなニーズを一般のユーザーから掘り起こして、広範な利用が見込まれる統計表を作成します。
このような取組により、国勢調査の集計体系がより社会のニーズに即したものとなり、国勢調査の有用性が一層高まるものと期待しています。新たな発想・視点に立った統計表のアイデアをお待ちしております（応募の詳細はこちらから）。
おわりに
今般公表した人口等基本集計を始めとする国勢調査の一連の結果は、昨年10月の調査で皆様から御回答いただいた調査票を集計して得られた貴重なデータです。国や地方公共団体が政策の企画立案・実施・評価にいかしていくだけでなく、社会を支える情報基盤として、企業、ＮＰＯ、研究者を始め幅広い方々に御利用いただければ幸いです。
（平成23年11月7日）
