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統計Today No.160
ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えた物価統計のリニューアル
総務省統計局統計調査部消費統計課物価統計室長 山形 成彦
はじめに
消費者物価指数（CPI）は、「経済の体温計」とも呼ばれるとても重要な経済指標です。政府の経済政策だけでなく、年金額や賃金など身近な制度が物価に応じて見直される際にも、CPIが物差しになっています。
CPIは、新型コロナウイルス感染症による経済への影響も映し出しています。緊急事態宣言が発出された2020年4月には、旅行者の減少による宿泊料の下落や、世界的な原油安に伴うガソリン価格の急落などによって、CPI（値動きの激しい生鮮食品を除いた指数）は3年4か月ぶりに前年割れとなりました。感染症はCPIの実地調査（小売物価統計調査）にも影響し、商品の品薄や感染リスクの懸念などから、調査員の店舗訪問による価格情報の収集が難しくなるという事態が生じました。
各種の政策・制度を見直す上でも、今の社会経済を知る上でも欠かせないCPIは、この度、5年に一度の基準改定（計算枠組みの更新）を迎えます。CPIは、ウィズコロナ・ポストコロナ時代においても信頼できる指標として安定的に提供される必要があり、以下ではそのための取組も含めて、リニューアルの現時点での方向性を紹介したいと思います。
なお、基準改定の詳細な計画については、次のURLで8月26日水曜日まで意見募集を行っています※1。その結果を踏まえ、必要な修正やデータ収集・分析を経て、2021年夏から新たなCPIに切り替えます。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/public/index.html
※1 別途、専門家（統計委員会）において、基準改定に伴う小売物価統計調査の変更について審議されています。
ライフスタイルの変化への対応
CPIは、一般家庭が購入する様々な商品（モノ・サービス）について、全国の店頭やインターネット上での販売価格を調査し、それらを統計処理することによって毎月作成されます。
今回の基準改定の一つの柱は、この5年間のライフスタイルの変化を踏まえた品目（調査する商品）の更新です。食生活の変化や少子高齢化の進展などを背景に、この5年で消費の重要度が増した約30の品目を新たに取り込む一方、重要度が低下した品目を取りやめます（表1）。
これらの品目をみると、時代の移り変わりの一端がうかがえます。
| 取りやめる品目の例 （2021年12月をもって調査終了） |
新たに取り込む品目の例 （2020年1月から調査開始） |
|
|---|---|---|
| 食生活の変化、 家事の時短化 |
もち米、塩辛、にがうり、グレープフルーツ、 果物缶詰、牛乳（配達）※2、講習料（料理教室） |
シリアル、ナッツ、サラダチキン、宅配水、味付け肉、カット野菜、パックご飯（無菌包装米飯）、おでん |
| 少子高齢化の 進展 |
出産入院料 | 吸水ケア用品（軽度失禁用品）、葬儀料 |
| 子供への支出の変化 | 男児用ズボン・女児用スカート、幼稚園保育料※3 | 子供用ズボン、講習料（体育教室）、写真撮影代（スタジオでの記念撮影）、学童保育料 |
| スマホなどの 普及・高度化 |
固定電話機、携帯型オーディオプレーヤー、ビデオカメラ、辞書、写真プリント代 | タブレット端末※4 |
| あおり運転の 社会問題化 |
− | ドライブレコーダー |
※2 牛乳（店頭売り）と統合します。
※3 2019年10月からの幼児教育・保育無償化制度の開始に伴い、大半が無償化された「幼稚園保育料」は廃止しますが、「保育所保育料」（0〜2歳は無償化制度の対象外）は引き続き調査します。
※4 現在ノートパソコンの一部として取り込んでおり、それを分離独立して結果表章します。
経済のデジタル化への対応
基準改定のもう一つの柱は、ネット価格の採用拡大です。
CPIでは現在も、ネット購入が盛んな品目を中心にネット価格を収集していますが、2020年基準改定においては、いわゆるビッグデータを更に有効活用します。
その一環として、テレビなどのデジタル家電については、世界に先駆けて取り組んできたPOSデータ（ネット取引を含む販売記録データ）の活用を拡大します。航空運賃や宿泊料などについては、政府統計としては初めて、ネット上から商品情報を自動収集する技術（ウェブスクレイピング）を導入します（表2）。
ビッグデータの活用はCPIにとどまらず、別途公表している「店舗形態別価格」などの物価指標についても、調査員による調査からPOSデータによる分析に切り替えます。
| 2020年基準CPIの品目 | ||
|---|---|---|
| 現在のCPIの品目 | ||
| POSデータの活用 | パソコン（デスクトップ型、ノート型）、デジタルカメラ | ＜POSデータの活用拡大＞ テレビ、ビデオレコーダー、プリンタ、 タブレット端末 |
| ウェブページからの収集 | サプリメント、サッカー観覧料、テーマパーク入場料、 ウェブコンテンツ利用料など |
＜ウェブスクレイピングの導入＞ 宿泊料、外国パック旅行費、航空運賃※5 |
※5 既にネット価格を収集していますが、ウェブスクレイピングにより更に広範に収集します。
コロナ禍への対応
感染症の影響で、消費が急変していることも見逃せません※6。例えばハンドソープの消費が急増しているとのデータもあります。また、料理の宅配サービスも人気が高まっているようです。こうした変化に的確に対応する観点から、CPIでは、調査する商品（銘柄）を迅速に更新するとともに、新たなジャンルの商品の消費が急増した場合には、その次の基準改定（2025年）を待たずに品目の追加等を行います。
ネット購入が急増していることも考えられます。ネット価格を含むビッグデータの活用は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代にあっても、非接触型の調査方式として有効と考えられます。引き続き、食料品や日用品など幅広い品目について、AIの活用も視野に入れ、研究を進める予定です。
※6 ウエイト（CPIを計算する際に用いる各品目の重要度）の算出にも留意が必要です。通常の基準改定であれば、2020年の消費に応じてウエイトを算出しますが、CPIが今後5年間の経済を正しく捉えられるよう、2020年の消費状況を見極めた上で、必要に応じ適切なウエイトの調整を行う予定です。
おわりに
感染症の影響により、実地調査の困難さが増す※7一方で、経済の変化を知りたいというニーズは高まっています。例えて言えばCPIは、従来の"食材"の入手が難しくなる中で"料理の味"が求められるという「ピンチ」に立たされていますが、これは新たな"食材"による新たな"調理法"に切り替える「チャンス」とも言えます。ビッグデータの活用は正に有力な"調理法"の筆頭であり、その取組を一層加速させたいと考えています。
ただ、ビッグデータも万能ではありません。例えば現時点において、POSデータを入手できるのはごく一部の品目に限られます※8。生鮮食品や惣菜、衣料品、家具、各種サービス（リフォーム、外食、理美容、習い事、医療福祉、教育など）を中心に、正しい情報を得るためには実地調査がとても重要です。
欧米諸国では都市封鎖に陥るなどにより、実地調査が一部不可能となりました。我が国はそれと対照的に、全国の調査対象店舗の方や都道府県・調査員など関係の皆様の御尽力に支えられ、コロナ禍においても質の高い統計を維持できています。今後とも知恵を絞り、正確な統計で社会を支える責務を皆様と共に果たしたいと考えており、物価統計への引き続きの御理解・御協力を切にお願いする次第です。
※7 CPIの元となる小売物価統計調査では、多種多様な調査品目について、価格変動を正しく捉える観点から、全国において調査する商品（銘柄）をきめ細かく指定しています（例：「魚介缶詰」の調査銘柄は「まぐろ缶詰，油漬，きはだまぐろ，フレーク，内容量70g入り，3缶パック又は4缶パック」）。調査対象店舗にこうした調査銘柄の確認や調査票への記入をお願いするのは負担が大きい上、ウェブページから店頭販売価格を確認することも難しいため、調査員が店舗に訪問して実地調査を行っています。
※8 市場分析用に販売されているPOSデータの収録品目は、食品のうち工業製品、日用品（規格が統一されているもの）、家電製品の一部などに限られます（ウエイトベースでCPI構成品目の2割程度）。CPIの作成に当たっては、価格情報のみではなく、商品の詳細な特徴などの付加情報も必要なため、活用可能性のあるPOSデータは更に少ないと見込まれます。
（令和2年8月5日）
