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統計Today　No.172

新型コロナウイルス感染症の流行と2020年度の国内移動者数の状況（2）
−住民基本台帳人口移動報告の結果＜東京都＞−

総務省統計局統計調査部国勢統計課調査官  永井  恵子

　住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、月々の国内における人口移動の状況を明らかにしています。
　本稿では、住民基本台帳人口移動報告の結果から、新型コロナウイルス感染症流行の影響が大きく、例年とは異なる動きが見られる2020年度（2020年4月〜2021年3月）の東京都の人口移動について紹介します。

※　2020年度の全国の概況は、「新型コロナウイルス感染症の流行と2020年度の国内移動者数の状況（1）−住民基本台帳人口移動報告の結果＜全国＞−」で紹介していますので、併せて御覧ください。

　≪参考統計表≫
　第1表　　都道府県内移動者数，他都道府県からの転入者数及び他都道府県への転出者数（2018年度・2019年度・2020年度）（エクセル：30KB）
　第2表　　移動前の住所地別都道府県間移動者数（2019年度・2020年度）（エクセル：49KB）
　第3-1表　年齢（5歳階級）別他都道府県からの転入者数（2019年度・2020年度）（エクセル：32KB）
　第3-2表　年齢（5歳階級）別他都道府県への転出者数（2019年度・2020年度）（エクセル：32KB）
　第3-3表　年齢（5歳階級）別転入超過数（2018年度・2019年度・2020年度）（エクセル：43KB）

東京都の転入超過数が大きく縮小

　2020年度の東京都の「転入者数」から「転出者数」を差し引いた「転入超過数」は、7537人となっており、2019年度の8万3455人から大幅に縮小（▲7万5918人）し、前年度の1割にも満たない、近年ではまれに見る少ない人数となっています（図1、図2）。
　47都道府県では、神奈川県の転入超過数が2万9383人と最も多く、次いで埼玉県、千葉県、大阪府、東京都の順となっており、近年、転入超過数が突出して大きかった東京都は、前年度の第1位から第5位へとその順位を下げています。

図1　都道府県別転入超過数（2019年度・2020年度）

図2　東京都の転入超過数（2014年度〜2020年度）

全ての道府県で東京都への転入者数が減少、東京都からの転出者数は近隣の県を中心に増加

　では、東京都と他の道府県の間の転入・転出の状況はどのようになっていたのでしょうか。
　他の道府県から東京都への転入の状況をみると、46道府県全てにおいて、東京都への転入者数が減少しており、特に千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府、愛知県、福岡県、北海道といった近隣又は人口の多い道府県で大きく減少しています（図3）。

図3　東京都への転入者数の前年度差（道府県、2020年度）

　同様に、東京都から他の道府県への転出の状況をみると、42道府県において転出者数が増加しており、特に神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、長野県といった近隣の県で大きく増加しています（図4）。

図4　東京都からの転出者数の前年度差（道府県、2020年度）

　この結果、道府県別の東京都の転入・転出超過の状況をみると、2019年度では埼玉県1県のみであった転出超過の道府県数は、2020年度は埼玉県、神奈川県、千葉県、沖縄県の4県に増加し、引き続き転入超過となった42道府県についても、その全てにおいて転入超過数が2019年度から縮小することとなりました。
　すなわち、2020年度における東京都の転入超過数の縮小は、他の全ての道府県に対し各道府県の人口の増加又は減少緩和に寄与したことになります。その影響は特に近隣県で大きくなっています（図5）。

図5　道府県別の東京都の転入超過数（2019年度・2020年度）

20代、30代を中心に、ほぼ全ての年齢階級で転入超過数が縮小する方向に寄与

　年齢階級別にみると、進学や就職などで移動することの多い年代である15〜29歳で転入超過が多いという例年の傾向は変わらないものの、前年度に比べ、10〜29歳で転入超過数が縮小し、0〜9歳、40〜44歳、50〜89歳で転出超過数が拡大しており、また、30〜39歳及び45〜49歳では転入超過から転出超過に転じています。特に25〜29歳の転入超過数は2万2035人から8567人へと大幅に縮小（▲1万3468人）し、30〜34歳では3913人の転入超過から8973人の転出超過へと転じ（▲1万2886人）ています。
　このように、2020年度の東京都の人口移動は、20代、30代を中心に90歳以上を除く全ての年齢階級で、転入超過数が縮小する方向に寄与する動きとなっています（図6、図7）。

図6　年齢5歳階級別の東京都の転入超過数（2019年度・2020年度）

図7　年齢5歳階級別の東京都の転入超過数の前年度差（2020年度）

東京圏の転入超過数は前年度の約半数

　東京都と近隣の埼玉県、千葉県及び神奈川県で構成する東京圏について転入超過の状況をみると、拡大していた転入超過数は、2019年度の14万9779人から7万5350人へと大幅に縮小（▲7万4429人）し、前年度の約半数となりました（図8）。

図8　東京圏の転入超過数の推移（2014年度〜2020年度）

2021年3月の東京都は2020年6月以来9か月ぶりの転入超過

　東京都の転入超過数を月別にみると、緊急事態宣言が発出された2020年4月に前年同月に比べて半数以下に縮小した後、5月は転出超過（※外国人を含む移動者数の集計を開始した2013年7月以降初めて）となりました。その後、6月に転入超過となったものの、新型コロナウイルスの新規感染者数が増え始めた7月に再び転出超過となり、以降2021年2月まで8か月連続で転出超過となりました。3月は、例年、進学や就職に伴う移動が多いことから、9か月ぶりの転入超過となりました。ただし、転入超過数は2020年3月の4万199人から2万7803人へ大幅に縮小（▲1万2396人）し、前年の7割弱まで減少しています。
　この1年間の動きについて、季節性を除いた傾向をみるために12か月後方移動平均でみると、東京都の転入超過は2020年の3月まで緩やかに拡大していましたが、4月以降、縮小傾向に転じています（図9）。

図9　東京都の転入超過数の推移（2017年1月〜2021年3月）

　東京都の転入・転出の状況を前年同月との差でみると、転入者数の前年同月差は緊急事態宣言発出下の4月及び5月に大きく減少し、その後、減少が続いていますが、転出者数の前年同月差は5月に大きく減少したものの、8月以降は8か月連続で増加しています（図10）。

図10　東京都の転入・転出の状況（前年同月差、2020年4月〜2021年3月）

おわりに

　近年、転入超過の拡大傾向にあった東京都は、新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、転入超過数が縮小に転じ、2020年7月以降は8か月連続の転出超過となりました。進学や就職などにより年間で最も人口移動が多くなる3月は、今年も転入超過となりましたが、転入超過数は大幅に減少しました。その結果、2020年4月〜2021年3月の2020年度の転入超過数は、前年の1割弱と大幅に減少しました。
　テレワークの定着に伴う都心のオフィスの面積縮小や郊外への移転の動きも報道されており、通勤する必要性の低下から都心から近隣県の郊外への住み替えの動きが起きている可能性も考えられ、特に20代、30代を中心に、ほぼ全ての年齢階級で転入超過数が縮小する方向に寄与しています。
　新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、東京都及び国内の人口移動が今後どのように推移し、変化していくのか、今後の国内人口移動の動向に是非御注目ください。

（令和3年4月27日）