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統計Today　No.109

創設の想（おも）いを受け継ぎ、刻む新たな歴史
〜 平成28年経済センサス‐活動調査の実施に当たって 〜

総務省統計局統計調査部 経済統計課長  高田  聖治
（共同執筆者）                             
同課企画第二係長  濱口  宜久

　総務省統計局は、平成28年6月1日を調査期日として経済産業省と共管で「平成28年経済センサス‐活動調査」を実施します。
　この調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用等の経済活動を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
　経済センサスは、全国の全ての事業所・企業を対象としていることから「経済の国勢調査」とも呼ばれており、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「基礎調査」と事業所及び企業の経済活動の実態を明らかにする「活動調査」の二つで構成されています。
　活動調査は平成24年に第1回調査を実施し、今回は2回目の調査となります。

記者発表会

　今回調査のキャッチフレーズは、「日本経済の未来は、あなたの調査票から。」です。このキャッチフレーズと共に、長年、キャスター・司会者として活躍する草野仁さんと、昨年4月から経済キャスターとして活躍している皆藤愛子さんを広報タレントとして起用し、調査への回答を呼びかけています。
　本年5月16日には土屋正忠総務副大臣、星野剛士経済産業大臣政務官も出席し、広報タレントのお二人と「平成28年経済センサス‐活動調査 記者発表会」を実施しました。

記者発表会の様子（1）（左：皆藤愛子さん、右：草野仁さん）

記者発表会の様子(2)（右から2人目：土屋正忠総務副大臣、3人目：星野剛士経済産業大臣政務官）

総務大臣談話

　事業所・企業を始め、国民の皆様に対しても、この調査の重要性を御理解いただくため、5月20日に「総務大臣談話」を発表しました。
　談話では、この調査が我が国の全ての事業所・企業を対象とすること、調査の結果は国や地方公共団体の基礎資料のみならず、民間の新規出店計画など経営戦略の資料としても利活用される重要な調査であることから、事業所・企業の皆様に御回答をお願いしたい旨等が述べられています。

今回の調査実施上の特徴

　今回の調査では、企業数において全体の約半数を占める個人経営企業について、調査事項を大幅に簡素化した『個人経営調査票』を新たに導入するとともに、近年の情報通信技術（ICT）の急速な進展を踏まえ、秘密の保持に万全を期しつつ、全ての事業所からインターネットでの回答を可能として、これまで以上に効率的な調査を目指しています。

結果の利活用

　調査結果は、行政においては、国民経済計算の基礎データとなることはもちろん、政府における中小企業対策や防災計画の策定、地方消費税の地方公共団体への配分等、また地方においては、地域産業振興のための基礎データとして利用されています。
　さらに、民間においては、企業が、地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料として利用されています。
　その他、教育分野においては、小・中学校の社会科の副読本に掲載されているほか、大学入試センター試験にも使われています。

　事業所・企業の皆様におかれましては、調査への御回答をよろしくお願いいたします。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000097.html（総務省）

（平成28年5月24日）

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