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統計Today No.83
平成25年住宅・土地統計調査の速報結果を公表しました
総務省統計局統計調査部国勢統計課長 岩佐 哲也
平成25年10月１日に実施した平成25年住宅・土地統計調査の速報結果を平成26年７月29日に公表しました。
この調査は、全国約350万世帯を対象としており、世帯に関する統計調査としては国勢調査に次ぐ規模の調査であり、今回は東日本大震災後初の調査であることから、東日本大震災に伴う転居、改修工事などについても調査しています。
主な結果について、御紹介します。
総住宅数は6063万戸
総住宅数の13.5％が空き家
総住宅数は6063万戸と平成20年に比べ、305万戸増加しました。率にすると5.3％の上昇となっています。また、空き家数は820万戸と63万戸の増加、空き家率は13.5％と0.4ポイント上昇し、過去最高となっています。空き家率は、平成10年に初めて１割を超え、その後も一貫して上昇を続けています。（図１）
図１ 総住宅数、空き家数及び空き家率の推移−全国（昭和38年〜平成25年）
甲信、四国地方で高い空き家率
別荘等の二次的住宅を除いた都道府県別の空き家率についてみると、山梨県の17.2％が最も高く、次いで四国４県がいずれも16％台後半で続いています。
空き家率の高い都道府県は、平成20年とほとんど変わっていませんが、空き家率がいずれも１％程度上昇しています。
一方、平成20年では13.2％だった宮城県の空き家率は、今回は9.1％と全国で最も低くなっています。これは、東日本大震災に伴う仮設住宅として、アパート等を借り上げて対応していることなどによるものと考えられ、福島県でも同様の傾向となっています。このほか、高齢化等の影響が比較的穏やかな沖縄県、大都市や大都市のベッドタウンについては世帯の流動性が高く世帯数が維持されている、などの要因により、空き家率が低くなっていると考えられます。（表１）
表１ 都道府県別空き家率（二次的住宅を除く）（平成20年、25年）
空家率の高い都道府県 空家率の低い都道府県
進展する住宅の性能
手すりや段差のない床など、高齢者などに配慮した住宅設備のある住宅は2655万戸と、平成20年と比べ240万戸増加し、率にして2.2ポイント上昇しました。住宅全体に占める割合も初めて５割を超え、50.9％となっています。なかでも、手すりがある住宅の割合が3.5ポイント上昇し、初めて４割を超えています。（図２）
また、太陽光を利用した発電機器がある住宅は157万戸と、住宅全体の３％ほどですが、５年前の52万戸と比べると３倍増となり、普及が進んでいることが分かります。（図３）
図２ 高齢者等のための設備がある住宅の割合 図３ 住宅の所有の関係別太陽光を利用した発電機器
−全国（平成20年、25年） がある住宅数−全国（平成15年〜25年）
東日本大震災により転居したのは33万世帯
東日本大震災により転居した世帯は全国で33万世帯となっています。そのうち、住宅に住めなくなった世帯が40.5％、仕事や生活への不安などのその他の理由の割合が54.3％となっています。（図４）
県外に移動した割合をみると、住宅に住めなくなって転居した世帯は11.5％ですが、その他の理由による転居では、31.6％と高くなっています。（図５）
図４ 転居の理由別世帯割合−全国（平成25年） 図５ 前住地、転居の理由別世帯割合−全国（平成25年）
関東圏でも被災箇所の改修工事が多く発生
東日本大震災による被災箇所を改修工事した持ち家数は57.3万戸と、全国の持ち家数の1.8％となっています。
都道府県別では、茨城県が最も多く13.1万戸、次いで宮城県、福島県、千葉県、東京都と続いています。東北３県で全体の約40％、持ち家の絶対数が多い関東圏では全体の約55％となっており、震源から離れた関東圏でも多くの改修工事が発生していることが分かります。（図６）
図６ 被災箇所の改修工事をした持ち家数（割合） −都道府県（平成25年）
【関連リンク先】
- 平成25年住宅・土地統計調査「速報集計結果」 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm
（平成26年９月11日）
