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統計Today No.21
平成22年国勢調査の実施に向けて(3)
−国勢調査で分かること−
総務省統計局統計調査部国勢統計課調査官 羽渕 達志
国勢調査から得られる様々なデータは、行政部門で利用されるのはもちろんのこと、国民だれでも、国や地域社会の姿を知るために、手軽にみることができます。国勢調査の結果は「国民の共有財産」、「社会の情報基盤」とも呼ばれています。
今年10月に実施する平成22年国勢調査では、どのようなことが分かるのでしょうか？
新しい日本の姿を期待しながら、これまでの国勢調査の結果を御紹介します。
第1回国勢調査から85年間で2倍以上になった日本の人口
図1の人口の推移をみますと、日本の人口は、第1回の国勢調査が行われた1920年（大正9年）以降、太平洋戦争（1941年〜1945年）の影響を受けつつも、右肩上がりで増加を続けてきました。
1920年には約5600万人であった人口は、1970年（昭和45年）には1億人を超えました。
人口増加のスピードをみると、第二次ベビーブームのころである1970年から1975年（昭和50年）にかけて7％の増加となってからは減速を続け、2000年（平成12年）から2005年（平成17年）にかけては、わずかに0.7％の増加となりました。
このころからしばらくの間、日本の人口はほぼ横ばいとなっていましたが、2008年（平成20年）の「人口推計」結果では人口が減少に転じ、2010年（平成22年）の国勢調査は、人口減少社会となって最初の国勢調査となります。
人口のピークは2004年12月
最近の人口の動きを月別の「人口推計」結果からみると、2004年（平成16年）12月が我が国の人口のピークで、12784万人でした。その10か月後の2005年の国勢調査時点では、人口は7万人減少し、12777万人でした。その後は、2007年（平成19年）まで人口はわずかな増加となりましたが、2009年（平成21年）10月にはピークに比べ、約30万人減少しています。
なお、この「人口推計」結果は調査によるものではなく、あくまでも推計です。今年10月の国勢調査の人口は、何人となるのでしょうか？
全国の市区町村の7割で人口減少
図2は、2000年から2005年にかけての市区町村別の人口増減率を地図に表したものです。暖色は増加、寒色は減少を表しています。大都市あるいは大都市近辺では人口が増加していますが、北海道、紀伊、四国、中国などの山間地で大幅に減少している地域が多くみられます。
全国2,365市区町村のうち、減少している市区町村数は1,642と全国の約7割であるのに対し、増加している市区町村数は723で全国の約3割です。また、10％以上増加している市区町村数は34で、10％以上減少している市区町村数は99となっています。
今年10月の国勢調査結果ではより寒色が全体的に目立つようになるかもしれません。
※市区町村数には、平成12年国勢調査時に噴火のため全島避難していた三宅村は含まれていません。
※東京都特別区及び政令指定都市の各区を、それぞれ1区として算出しました。
1995年から減少の続く生産年齢人口
図3は、年齢3区分（15歳未満、15〜64歳、65歳以上）ごとに推移を表したものです。
15〜64歳（生産年齢人口）をみますと、1950年には5017万人で、その後右肩上がりで増加し、1995年には8716万人とピークになりましたが、その後は減少傾向が続いています。2005年は8409万人と、10年間で約300万人減少しています。2010年の15〜64歳人口を簡略推計（社会増減や死亡率を考慮せず）してみますと、この8409万人に2005年の10〜14歳の601万人を加え、60〜64歳の854万人を減じると8156万人になり、平成22年国勢調査でも減少傾向が続くことが予想されます。
また、65歳以上人口は増加傾向が続き、15歳未満は減少傾向が続いています。
「一人暮らし世帯」は「夫婦と子供から成る世帯」を追い越すか？
図4で家族類型別の世帯数の推移をみますと、2005年の核家族世帯は2839万世帯で、2000年に比べ、3.9％増加しています。このうち、「夫婦のみの世帯」（964万世帯）、「ひとり親と子供から成る世帯」（411万世帯）は増加していますが、「夫婦と子供からなる世帯」（1465万世帯）は減少しています。
また、「一人暮らし世帯」は、1446万世帯と2000年（1291万世帯）に比べ12％も増加し、全世帯の29.5％を占め、「夫婦と子供からなる世帯」とほぼ同数となっています。
なお、35年前の1975年（昭和50年）の「夫婦と子供からなる世帯」が1429万世帯とほぼ同数で、当時は典型的な世帯でしたが、今後は「一人暮らし世帯」が世帯の家族類型の中で典型的な世帯となるかもしれません。
平成22年国勢調査に御期待ください
上述のように、国勢調査から様々なことが分かります。
平成22年国勢調査では、社会経済の変化に対応して、単身世帯の増加等の世帯構造の変化や非正規職員の増加等の雇用環境の変化をとらえる統計、日本に居住する外国人に関する統計を充実することとしています。また、インターネットの利用が増えていることから、インターネットによる結果提供に重点を置くとともに、市町村合併の前後の地域の変化が分析できるよう、旧市町村境域（平成12年国勢調査時の境域）による統計の整備も行います。
正確な統計は、日本に住むすべての人が国勢調査に漏れなく回答されることによりできるものです。今年の9月末に、皆様のお手元に調査票が届きましたら、御記入の上、提出をお願いいたします。
（平成22年3月9日）
