統計Today　No.170

令和3年経済センサス‐活動調査を実施します！！
〜　日本経済の今を知る大切な調査　〜

総務省統計局統計調査部経済統計課経済センサス室長  土生 勉

　総務省及び経済産業省は、本年6月1日を調査期日として、「経済センサス‐活動調査」を実施します。
　この調査は、大企業のみならず、個人で営まれている小売店等も含めた、日本国内全ての事業所・企業を対象として、その経済活動を全国的及び地域的に明らかにする、我が国で唯一の調査であり、「経済の国勢調査」とも呼ばれています。

どのような調査なのか？

　「経済センサス‐活動調査」は、平成24年に初めて実施され、今回が3回目の実施となる調査です。この調査には、大きな二つの目的があります。一つは我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにすること、そしてもう一つは、事業所・企業を対象とした各種統計調査（標本調査等）の母集団情報を得ることです。母集団情報は難しい言葉ですが、事業所・企業の住民票のようなものだと捉えてください。
　この目的を達成するためには、全数の調査が必要です。このため、「経済センサス‐活動調査」は、日本国内の全ての事業所・企業を対象として、その経済活動を把握します。

「経済センサス‐活動調査」はなぜ必要なのか？

　「経済センサス‐活動調査」の誕生以前は、事業所・企業統計調査、商業統計調査、工業統計調査、サービス業基本調査といった大規模調査が異なる年次で実施され、同一時点で産業全体を見渡す基礎統計が不足していました。また、経済規模が拡大するサービス業を的確に捉える統計が不十分な状況にあり、サービス化が進展する日本経済の今を適切に把握することが難しくなっていました。
　このような背景事情から、大規模統計調査を統廃合し、産業横断的に同一時点で経済実態を把握する調査として、経済センサスが創設されました。

どのようなことが分かるのか？

　「経済センサス‐活動調査」では、名称、所在地、従業者数などの、事業所・企業の基本的事項に加えて、事業内容（産業）、売上高、費用項目（給与総額など）等の経済活動について調査します。そして集められた調査票情報は、全国や都道府県、市区町村などの地域別、産業別など詳細に集計されます。
　前述のとおり、この調査は全数調査なので、他の調査では得ることのできない全産業分野の詳細な統計が作成されます。例えば地域別の結果では、市区町村より小さな、町丁・字のレベルまでの結果が提供されます。
　また、令和3年の調査では、副業など多角化する企業の経済活動を、より詳細に把握するための新たな取組として、提供されるサービスの種類ごとの売上高を、その用途の類似性を指向した分類基準として新たに整備された「生産物分類」によって把握することとしています。
　これによって企業の経済活動の実態が、これまで以上に明らかになるとともに、この結果を基に推計されるGDPなど、各種加工統計の精度の向上が期待されます。

調査の結果は何に使われるのか？

　「経済センサス‐活動調査」は、日本国内全ての事業所・企業の経済活動を把握することから、その結果は、日本の重要な統計であるGDPの基礎資料という重要な役割を担っています。また、この調査は、全産業分野の事業所・企業の経済活動について、全国はもとより、他の調査では得ることのできない詳細な地域別の実態を把握することができる唯一の調査であることから、その結果は、私たちの生活の身近なところでも利用されています。
　例えば、各種法令に基づく利用では、地方消費税の精算や地方交付税算定等の基礎資料として。行政上の施策では、都市計画、防災政策のための基礎資料として。そのほかにも中小企業政策や地域活性化政策、労働・雇用政策など、数多く利用されています。

おわりに

　「経済センサス‐活動調査」は、日本経済の今を知る大切な調査であり、私たちの生活に密着した、なくてはならない調査です。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況が続いておりますが、その実態を正確に把握するためにも、この調査が必要です。
　調査に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期して実施しますので、事業所・企業の皆様におかれましては、「経済センサス‐活動調査」の重要性を御理解いただき、調査への御協力と御回答をお願いいたします。なお、御回答の際は、インターネットでの回答をお勧めしています。無論、紙での回答も可能です。

調査について、詳しくはキャンペーンページを御覧ください。
経済センサス‐活動調査キャンペーンページ　https://www.e-census2021.go.jp/

（令和3年4月20日）