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統計Today　No.161

緊急事態宣言解除後の国内移動者数の状況〜東京都の状況を中心に〜
−住民基本台帳人口移動報告2020年7月の結果から−

総務省統計局統計調査部国勢統計課調査官  永井  恵子

　住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、月々の国内における人口移動の状況を明らかにしています。
　新型コロナウイルス感染症の流行により全国を対象に発出された緊急事態宣言は、5月25日には全ての都道府県において解除され、段階的に休業要請が緩和されるとともに、コロナの時代の新しい生活様式が推奨されました。
　本稿では、7月の国内人口移動について、緊急事態宣言解除後、再び新規陽性者数が増加した東京都の状況を中心に紹介します。

2020年7月の都道府県間移動者数は前年同月に比べ減少

　都道府県間移動者数の推移をみると、2020年1月及び2月は前年同月と大きな違いはありませんでしたが、緊急事態宣言の発出がささやかれ始めた3月には前年同月に比べ8.0％の増加となり、緊急事態宣言が発出された4月は-7.7％と減少し、5月は-31.5％と更にその減少幅は拡大しました。緊急事態宣言が解除された後の6月は1.3％とほぼ横ばいとなり、再び新規陽性者数が増加した7月は-12.5％の減少となりました。（図1）

図1　都道府県間移動者数の推移（2020年1月〜7月）

東京都は7月に再び転出超過

　東京都の転入・転出の状況は、2020年5月に、外国人を含む移動者数の集計を開始した2013年7月以降初めての転出超過となった後、6月は転入超過になりましたが、7月は、転入者数が2万8735人で前年同月に比べ4203人（前年同月比-12.8％）の減少、転出者数が3万1257人で前年同月に比べ482人（同-1.5％）の減少となり、その結果、転出者数が転入者数を2522人上回り、再び転出超過となりました。（図2）

図2　東京都の転入超過数の推移（2013年7月〜2020年7月）

　他の道府県から東京都への転入・転出の状況をみると、39の道府県で東京都への転入者数が減少しており、特に千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、福岡県、愛知県といった近隣又は人口の多い府県で大きく減少しています。一方、25の道府県では東京都からの転出者数が増加しており、減少している府県でも、転入者の減少数に比べ転出者の減少数が全体的に小さくなっています。（図3、図4）

図3　東京都への転入者数の前年同月差（道府県、2020年7月）

図4　東京都からの転出者数の前年同月差（道府県、2020年7月）

　転入者数から転出者数を差し引いた転入超過数をみると、千葉県、神奈川県、埼玉県、北海道など8道県で転出超過数が拡大したこと及び茨城県、福岡県など12県で転入超過から転出超過に転じたことなどが、東京都の転出超過に寄与しています。
　5月は緊急事態宣言下で都道府県をまたがる移動の自粛が求められていたこともあり、転入・転出ともに大きく減少しましたが、東京都を中心に再び新規陽性者数が増加した7月は、東京都への転入が大きく減少した一方で、転出の減少は小幅にとどまり、その結果、転出超過数は5月の1069人から7月の2522人へと拡大しています。（図2、図5）

図5　7月の東京都の転入超過数（道府県、2019年・2020年）

　また、東京都の転入超過数を年齢階級別にみると、0〜4歳、30〜34歳及び35〜39歳などの多くの階級で転出超過となっており、前年と比べると、25〜29歳などで転入超過数が縮小、また、30〜34歳で転入超過から転出超過に転じ、35歳以上で転出超過数が拡大しています。
　5月は就職などで東京都への転入が多い20〜24歳などの年齢階級での移動の減少が大きく影響しましたが、7月は幅広い年齢階級で転入を控える動きがあった一方で、転出は大きく減少しなかったことが東京都の転出超過に寄与したことがうかがえます。（図6、図7、参考）

図6　7月の東京都の転入超過数（年齢5歳階級、2019年・2020年）

図7　7月の東京都の転入超過数の前年差（年齢5歳階級、2020年）

参考　5月の東京都の転入超過数の前年差（年齢5歳階級、2020年）

東京圏は外国人を含む移動者数の集計を開始した2013年7月以降初めての転出超過

　上記の東京都への転入・転出の状況を踏まえ2020年7月の東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県）の転入・転出の状況をみると、転入者数は2万9103人で前年同月に比べ5591人（前年同月比-16.1％）の減少、転出者数は3万562人で前年同月に比べ1857人（同-5.7％）の減少となり、その結果、転出者数が転入者数を1459人上回り、外国人を含む移動者数の集計を開始した2013年7月以降初めての転出超過となりました。
　道府県別に東京圏の転入超過数をみると、北海道など7道県で転出超過数が拡大したこと及び茨城県、福岡県、新潟県など13県で転入超過から転出超過に転じたことなどが、東京圏が転入超過から転出超過に転じたことに寄与しています。

終わりに

　緊急事態宣言解除後、東京都を中心に再び新規陽性者数が増加した7月は、東京都で再び転出超過が見られ、東京圏でも初の転出超過となりました。今後も新規陽性者数の増減によっては、新規陽性者数の多い地域への移動を抑制する動きが起こる可能性が考えられます。
　人口統計の中でも、住民基本台帳人口移動報告は、その時々の情勢を敏感に反映する統計です。今後の動向にも御注目ください。

（令和2年8月27日）