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統計Today No.18
この国の「自画像」を描く年
− 平成22年国勢調査の実施に向けて −
総務省統計局長 川崎 茂
新年おめでとうございます。皆様には平素から国の統計調査に御支援、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
昨年は、月々の統計調査のほか、経済センサス‐基礎調査と全国消費実態調査を実施しました。世帯や事業所の皆様から頂いた御回答は、今後速やかに集計・公表し、多くの方々に広く御活用いただくこととしています。御回答いただいた皆様を始め、調査に関係された皆様に厚くお礼申し上げます。
今年は国勢調査の年
さて、本年は10月1日を期して国勢調査を実施します。国勢調査は我が国に住むすべての人及び世帯を対象に5年ごとに行われる最も基本的な統計調査であり、我が国の座標軸となるものです。その結果は少子高齢化対策、都市計画、防災計画、過疎対策など国や地域の様々な政策の基礎資料として広く活用されています。（国勢調査結果の活用事例）特に今回は、我が国が人口減少社会を迎えて最初の調査であり、日本の未来を考えるために欠かせない最新の情報を提供するものとして期待されています。
国勢調査の結果の中では総人口に注目が集まりますが、それ以上に、年齢別、産業別、職業別、地域別などの詳細な集計結果は、変化の要因を分析したり、将来見通しを作成したりする上で不可欠な情報として活用されています。（平成17年国勢調査の様々な集計結果については、こちらのページ中段にある「国勢調査でわかること 〜日本の今を知り、日本の未来を考える〜」を御覧ください。）
人口の統計には、このほか住民基本台帳によるものもありますが、住民基本台帳の届出の住所地による人口と、国勢調査で実地に確認された人口とでは差異があることが知られています。国勢調査から得られる統計は、居住実態に即した人口として法令などの基準に多く用いられます。
正確で円滑な調査を目指して
今回の国勢調査では、国民の個人情報意識の高まりに対応して、調査票は封入して提出していただくこととしました。また、調査員に提出する方式以外にも、郵送による方式も選択できるようにしました。さらに、一部モデル地域ではインターネットによる回答方式も利用できます。国勢調査では、調査費用の節減に努めつつ、より御回答をいただきやすい調査方式とするよう配慮しています。（詳細は、統計Today No.15を御覧ください。）
総務省では、正確で円滑な調査の実施に向けて、昨年10月に原口一博総務大臣を本部長とする平成22年国勢調査実施本部を設置しました。また、各界の皆様から調査の実施への御協力をいただけるよう、各種団体の方々の御参加を得て、昨年12月に国勢調査全国協力者会議を発足させました。
国勢調査で描く日本の「自画像」
「国勢調査は みんなで描く 日本の自画像」（注）です。この自画像は国民共有の財産であり、日本の未来作りのために活用されます。国勢調査によって我が国の正確な姿を描き出すことができるよう、皆様方の御理解、御支援をよろしくお願い申し上げます。
皆様のますますの御健康と御多幸をお祈り申し上げます。
（注）この言葉は、平成22年国勢調査「ポスター図案」及び「標語」の募集において「総務大臣賞（一般の部）」を受賞した標語で、大阪府堺市の山野大輔さんの作品です。
（平成22年1月4日）
