家計調査年報（二人以上の世帯） 平成14年 家計の概況
目次
1.全世帯の家計
（1）消費支出は10年ぶりの増加
（2）通信，設備・修繕維持，保健医療サービスなどのサービス関連支出が実質増加
（3）交通・通信の割合は5年連続の上昇
2.勤労者世帯の家計
（1）実収入は5年連続の実質減少
（2）非消費支出は5年連続の減少
（3）可処分所得は5年連続の実質減少
（4）消費支出は名目，実質とも5年連続の減少
（5）平均消費性向は上昇
（6）過去最高の水準となった「土地家屋借金返済」の可処分所得に対する割合
3.勤労者以外の世帯の家計
4.財・サービス区分でみた消費支出の特徴
（1）サービス，非耐久財が実質増加，耐久財，半耐久財は実質減少
（2）非耐久財は4期連続の実質増加
（3）財・サービス支出計に占めるサービスの割合が再び上昇
1.世帯主の年齢階級別
（1）60歳以上，30〜39歳の世帯で消費支出は実質増加
（2）可処分所得はすべての年齢階級の世帯で実質減少
2.年間収入五分位階級別
（1）実収入の格差は2年連続して拡大
（2）非消費支出の格差は4年ぶりの拡大
（3）可処分所得の格差は拡大
（4）消費支出は第I階級及び第III階級で実質減少
（5）平均消費性向は第III階級を除き上昇
3.世帯主の職業別
（1）勤労者世帯では，民間職員の世帯の消費支出が5年ぶりの実質増加
（2）勤労者以外の世帯では，無職の世帯の消費支出が実質2.6％の増加
4.高齢無職世帯
（1）実収入は実質1.5％の減少
（2）消費支出は3年ぶりの実質増加
（3）平均消費性向は5年連続の上昇
5.核家族共働き世帯
（1）実収入に占める妻の勤め先収入は25.4％
（2）消費支出は前年に比べ実質増加
（3）黒字率は前年に比べ上昇
6.住宅ローン返済世帯
（1）勤労者世帯に占める住宅ローン返済世帯の割合は2年連続の低下
（2）実収入は実質1.5％の増加
（3）住宅ローン返済額の可処分所得に占める割合は調査開始以来初の20％台
1.最近の支出の変化
（1）食品に関する健康志向の高まり
（2）牛海綿状脳症（いわゆる狂牛病）の発生後の肉類の消費
（3）衣料品及び耐久財の価格の変化上昇に転じた衣料品の価格
主な家電製品の価格は下落傾向，テレビは増加
2.3連休とレジャー関連消費
3.スポーツ関係費の動向
（1）スポーツ関係費は平成5年をピークに減少傾向
（2）10年前に比べ若年層のスポーツ関係費が半減，高齢層は増加
（3）ワールドカップ開催月のスポーツ観覧料は例年の約2倍
4.基礎的・選択的支出の動向
（1）基礎的支出は5年ぶりの実質増加，選択的支出は実質減少が続く
（2）基礎的支出が12か月連続の実質増加
