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家計調査平成14年平均結果の概況（詳細編）I-4.(3)
（3）財・サービス支出計に占めるサービスの割合が再び上昇
平成14年の財・サービス区分別構成比をみると，財への支出は58.3％，サービスへの支出は41.7％となり，前年に比べサービスの占める割合は0.7ポイント上昇した。
財への支出の内訳をみると，耐久財は6.6％，半耐久財は10.1％，非耐久財は41.6％となり，前年に比べ耐久財は0.4ポイント低下，半耐久財は0.2ポイント低下，非耐久財は0.1ポイント低下となった。
昭和50年以降のサービスへの支出割合をみると，50年は28.3％であったが，経済のサービス化の進展やサービスの価格上昇率が財に比べて相対的に高いこともあって，60年には34.8％と10年間に6.5ポイント上昇した。その後も上昇傾向を続け，平成8年には40％を超えた。平成12年，13年はともに41.0％となり，14年は41.7％と更に上昇した（図16，表10）。
表10 財・サービス区分別支出の推移（全国・全世帯）（エクセル：40KB）
I-4.（2）
