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家計調査平成14年平均結果の概況(詳細編)I-2.(4)

(4)消費支出は名目,実質とも5年連続の減少

 消費支出は330,651円で,名目1.3%の減少,実質0.2%の減少と,名目,実質とも5年連続の減少となった。

 最近の動きをみると,平成5年に景気低迷の影響を受けて実質0.4%の減少と,昭和55年(実質-0.8%)以来13年ぶりの実質減少となった後,6年,7年もそれぞれ実質1.1%の減少,同0.7%の減少となった。平成8年は実質0.6%の増加と4年ぶりの増加となり,9年も実質0.1%の増加となったが,10年から13年は実収入の減少などもあってそれぞれ実質1.8%の減少,同1.7%の減少,同0.6%の減少,同0.8%の減少となった。平成14年も賞与の減少などにより実収入が減少したこともあって実質0.2%の減少となった(図9,表1)。

図9 消費支出の対前年増加率(全国・勤労者世帯)

表1 世帯の種類別消費支出の対前年(同期)増加率(全国)(エクセル:35KB)

 消費支出の内訳をみると,住居(-2.4%),教育(-2.0%),保健医療(-1.6%),家具・家事用品(-1.0%),光熱・水道(-0.4%),交通・通信(-0.3%),被服及び履物(-0.1%)が実質減少となった。一方,教養娯楽(+1.1%),食料(+1.1%)が実質増加となった(表6)。

 消費支出の動きを四半期別にみると,1〜3月期は前年が家電リサイクル法施行前の駆け込み需要により消費の水準が高かったこともあり実質1.2%の減少となったものの,4〜6月期は前年の消費の水準が低かったこともあって実質1.3%の増加となり,7〜9月期も実質1.7%の増加となったが,10〜12月期は年末賞与の減少もあって実質2.6%の減少となった(図10,表1)。

図10 消費支出の四半期別対前年同期実質増加率に対する要因別寄与度(全国・勤労者世帯)

表6 消費支出の費目別対前年実質増加率(全国・勤労者世帯)(エクセル:28KB)

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