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家計調査平成14年平均結果の概況（詳細編）I-2.(1)
2.勤労者世帯の家計
（1）実収入は5年連続の実質減少
平成14年の勤労者世帯（平均世帯人員3.46人，世帯主の平均年齢46.4歳）の実収入は，1世帯当たり1か月平均538，277円で，前年に比べ名目2.3％の減少，実質1.2％の減少と，名目，実質とも5年連続の減少となった。これは現行の調査開始（昭和38年）以来初めてである。
最近の動きをみると，平成6年に実質1.1％の減少と昭和55年（-0.6％）以来14年ぶりの実質減少となった後，7年（＋0.9％），8年（＋1.5％），9年（＋1.1％）と3年連続の実質増加となった。その後，景気低迷などにより世帯主の臨時収入・賞与や定期収入が減少となったことなどから，平成10年（-1.8％），11年（-2.0％），12年（-1.5％），13年（-0.8％）と実質減少となり，14年も臨時収入・賞与が大幅な減少となったことなどから実質1.2％の減少となった（図6，表3）。
実収入の内訳をみると，「他の世帯員収入」（-10.5％），世帯主の臨時収入・賞与（-6.5％）が大幅な実質減少となったほか，世帯主の定期収入（-0.2％）も実質減少となった。一方，「世帯主の配偶者の収入」の中の「うち女性」（＋5.3％）は大幅な実質増加となった。
実収入の動きを四半期別にみると，平成9年10〜12月期から10年10〜12月期まで5期連続の実質減少となった後，11年1〜3月期は実質増加，4〜6月期は前年と同水準となったが，7〜9月期から13年1〜3月期まで，現行の調査開始（昭和38年）以来初めての7期連続の実質減少となった。平成13年4〜6月期は前年と同水準となったが，7〜9月期，10〜12月期は2期連続の実質減少となった。平成14年1〜3月期は実質増加となったものの，4〜6月期以降，3期連続の実質減少となっている（表3）。
表3 実収入の項目別対前年（同期）増加率（全国・勤労者世帯）（エクセル：37KB）
I-1.（3）
