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家計調査平成14年平均結果の概況（詳細編）II-5
5.核家族共働き世帯
勤労者世帯のうち，核家族で夫婦が共に働いている世帯（夫婦のみ又は夫婦と未婚の子供から成り，夫婦の一方が世帯主でその配偶者も働いている世帯。ただし，夫婦以外に有業者がいる世帯を除く。以下「核家族共働き世帯」という。）の割合は25.9％となっている。このうち，世帯主が夫で，その妻が勤労者の世帯（以下「夫婦が共に勤労者の核家族共働き世帯」という。）は勤労者世帯の23.7％を占めており，その家計収支は次のとおりとなっている。
（1）実収入に占める妻の勤め先収入は25.4％
夫婦が共に勤労者の核家族共働き世帯における実収入は，1世帯当たり1か月平均625，256円で，前年に比べ実質2.3％の増加となった。また，可処分所得（526，151円）も実質1.9％の増加となった。
実収入の内訳をみると，世帯主（夫）の勤め先収入は実質0.7％の増加となった。また，世帯主の配偶者（妻）の勤め先収入も実質8.7％の増加となった。
なお，世帯主の配偶者(妻)の勤め先収入は，1か月平均158，683円（年間約190万円）で，実収入に占める割合は25.4％となり，前年（23.9％）に比べ1.5ポイント上昇した（表16）。
（2）消費支出は前年に比べ実質増加
消費支出は352，601円で，前年に比べ実質0.6％の増加となった。なお，これに対して勤労者世帯の平均（実質-0.2％）は減少となっている。
消費支出の内訳をみると，住居が大幅な実質増加となったほか，教育，保健医療，教養娯楽，食料，家具・家事用品も実質増加となった。一方，交通・通信が大幅な実質減少となったほか，被服及び履物，光熱・水道も実質減少となった。
また，消費支出の約1割を占める教育関係費（遊学仕送り金などを含む。）は，前年に比べ名目3.0％の増加となった。
平均消費性向は67.0％で，勤労者世帯の平均（73.1％）を6.1ポイント下回り，前年（68.0％）に比べ1.0ポイント低下した（表16）。
（3）黒字率は前年に比べ上昇
黒字は173，550円で，名目3.8％の増加となった。
黒字率は33.0％となり，前年（32.0％）に比べ1.0ポイント上昇した。また，黒字のうち金融資産純増率（可処分所得に対する金融資産純増の割合）は23.7％となり，前年（23.2％）に比べ0.5ポイント上昇した(表16)。
〈 参 考 〉「核家族共働き世帯」の世帯属性別分布
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（注）（ ）内は，家計調査における平成14年の勤労者世帯全体に占める割合を表す。
表16 夫婦が共に勤労者の核家族共働き世帯の家計収支（全国・勤労者世帯）（エクセル：43KB）
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