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家計調査平成14年平均結果の概況（詳細編）II-6.(1)(2)
6.住宅ローン返済世帯
（1）勤労者世帯に占める住宅ローン返済世帯の割合は2年連続の低下
勤労者世帯に占める住宅ローン返済世帯（土地家屋借金返済のある世帯）の割合は，平成元年までおおむね上昇傾向で推移した後，3年連続で低下し，4年には30％を下回った。平成5年に再び30％台に上昇した後，9年まで30〜31％台で推移していたが，10年に33％台に上昇した。平成11年はやや低下したものの，12年には34.0％に上昇し，昭和54年に集計を開始して以来最高となった。その後，平成13年は33.9％，14年は33.5％と2年連続してわずかに低下したものの，依然高い水準となっている（図24）。
（2）実収入は実質1.5％の増加
勤労者世帯のうち住宅ローン返済世帯の実収入は，1世帯当たり1か月平均647，108円で，前年に比べ実質1.5％の増加となった。また，可処分所得（537，586円）も実質1.1％の増加となった。
実収入の内訳をみると，「世帯主の配偶者の収入」が大幅な実質増加となったほか，世帯主収入なども実質増加となった（表17）。
表17 住宅ローン返済世帯の家計収支（全国・勤労者世帯）（エクセル：41KB）
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