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家計調査平成14年平均結果の概況（詳細編）I-2.(6)
（6）過去最高の水準となった「土地家屋借金返済」の可処分所得に対する割合
黒字（可処分所得から消費支出を差し引いた額）は121，850円で，前年に比べ名目6.0％の減少となった。
黒字率（可処分所得に対する黒字の割合）は,昭和58年以降おおむね上昇傾向にあり，平成10年に28.7％と現行の調査開始（昭和38年）以来最高の水準となったものの，11年は28.5％，12年は27.9％と2年連続で低下し，13年は27.9％と前年と同水準となったが，14年は26.9％と再び低下した。
金融資産純増は80，707円で，可処分所得に対する割合（金融資産純増率）は前年を1.1ポイント下回る17.8％となった。金融資産純増率は平成10年に20.2％と現行の調査開始(昭和38年)以来最高の水準となったものの，11年は19.8％，12年は18.9％と2年連続で低下し，13年は18.9％と前年と同水準となったが，14年は17.8％と再び低下した。
土地家屋借金純減（土地や住宅などの購入に係る借入金返済額から借入額を控除した額）の可処分所得に対する割合は，平成6年から8年にかけては3％台前半で推移していたが，9年は5.1％，10年は5.9％と上昇し，続く11年は5.4％と前年に比べ低下したものの12年は再び5.9％に上昇した。平成13年は5.6％と前年に比べ低下したものの，14年は7.3％と再び上昇し，現行の調査開始（昭和38年）以来最高の水準となった（図13，表8）。
なお，「土地家屋借金返済」の可処分所得に対する割合は，住宅ローン金利の低下もあって借入額が増加したことにより，平成6年以降6％台で推移していたが，12年は住宅ローン減税の延長もあって7.3％に上昇し，その後も，13年は7.8％，14年は8.0％となり，「土地家屋借金返済」の集計を開始した昭和45年以来初めて8％台となった（表8）。
表8 平均消費性向，黒字率の主な内訳の推移（全国・勤労者世帯）（エクセル：37KB）
I-2.（5）
