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家計調査平成14年平均結果の概況（詳細編）III-1.(3)衣料品
（3）衣料品及び耐久財の価格の変化
上昇に転じた衣料品の価格
衣料品（男子用洋服，婦人用洋服，子供用洋服，男子用シャツ・セーター類，婦人用シャツ・セーター類及び子供用シャツ・セーター類の合計）について，1世帯当たりの購入数量の推移を，昭和60年を100とした指数でみると，平成6年をピークにその後10年まで低下が続き，11年はわずかながら上昇したものの，12年以降は再び低下となり，特に14年は前年と比べ6.6ポイントの大幅な低下となった。なお，平成9年以降は昭和60年の水準を下回っている。また，世帯人員の減少の影響を除去するため，1人当たりに換算してみても，平成13年までは昭和60年を上回っていたが，平成14年には99.9と昭和60年の水準を下回った。
一方，購入価格指数は，平成10年から13年までは低下が続いたが，14年は上昇に転じた。なお，平成12年以降は昭和60年を下回っている。また，支出金額指数は，平成4年以降低下が続いており，14年も購入価格指数が上昇に転じたものの，購入数量指数の大幅な低下もあって11年連続の低下となっている（図31）。
男子用洋服，婦人用洋服，男子用シャツ・セーター類及び婦人用シャツ・セーター類それぞれについて，1世帯当たりの購入数量の推移を昭和60年を100とした指数でみると，洋服は男子用が平成6年以降，婦人用は7年以降低下傾向が続いている。一方，シャツ・セーター類では男子用が平成11年以降，婦人用は10年以降低価格商品が好調であったことの影響もあり，上昇傾向で推移していたが，14年は男子用，婦人用ともに大幅な低下となっている。購入価格指数は，消費者の低価格志向もあり，平成10年から4年間各費目とも低下していたが，14年は上昇に転じた。このため，支出金額指数をみると，平成14年は購入価格指数の上昇にもかかわらず購入数量指数が低下したため，4年以降低下傾向が続いている。
このように，平成14年では，消費者の衣料品の購入行動において，それまでの低価格商品の大量購入から，高価格商品の少量購入へと変化がみられる（図32）。
III-1.（2）
