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家計調査平成14年平均結果の概況（詳細編）I-4.(1)
4.財・サービス区分でみた消費支出の特徴
（1）サービス，非耐久財が実質増加，耐久財，半耐久財は実質減少
平成14年の全世帯の消費支出（こづかい，贈与金，他の交際費及び仕送り金を除く。以下「財・サービス支出計」という。）を財（商品）への支出とサービスへの支出に分けてみると，財への支出は，1世帯当たり1か月平均152，158円で，前年に比べ名目1.5％の減少，実質0.3％の増加となり，6年ぶりの実質増加となった。
財への支出の内訳をみると，耐久財は自動車購入，エアコンディショナなどの家庭用耐久財が大幅な実質減少となったため，実質0.9％の減少となった。
半耐久財は，被服及び履物が実質減少となったため，実質0.3％の減少となり，平成4年から11年連続の実質減少となった。
非耐久財は，大部分を占める食料が実質増加となったため，実質0.7％の増加と6年ぶりの実質増加となった。
また，サービスへの支出は108，975円で，移動電話通信料などの通信が大幅な実質増加となったことなどから，名目，実質ともに1.6％の増加となり，財・サービス支出計の実質増加に大きく寄与した（図15，表10）。
表10 財・サービス区分別支出の推移（全国・全世帯）（エクセル：40KB）
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