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家計調査平成14年平均結果の概況（詳細編）II-3
3.世帯主の職業別
（1）勤労者世帯では，民間職員の世帯の消費支出が5年ぶりの実質増加
勤労者世帯について，世帯主の職業別に実収入，可処分所得及び消費支出を前年と比べてみると，実収入は，民間職員の世帯が実質2.1％の減少，労務作業者の世帯が実質1.8％の減少，官公職員の世帯が実質0.2％の減少となった。
可処分所得は，民間職員の世帯が実質2.4％の減少，労務作業者の世帯が実質2.1％の減少，官公職員の世帯が実質0.2％の減少となった。
消費支出は，民間職員の世帯が実質0.2％の増加となったが，官公職員の世帯が実質1.8％の減少，労務作業者の世帯が実質1.2％の減少となった。
なお，民間職員の世帯の消費支出は5年ぶりの実質増加となった。
平均消費性向は，労務作業者の世帯が75.1％，民間職員の世帯が74.8％，官公職員の世帯が65.9％となり，民間職員と労務作業者の世帯では前年の水準を上回ったが，官公職員の世帯では前年の水準を下回った（表13，14）。
（2）勤労者以外の世帯では，無職の世帯の消費支出が実質2.6％の増加
勤労者以外の世帯について，世帯主の職業別に消費支出を前年と比べてみると，法人経営者の世帯が実質2.2％の減少，自由業者の世帯が実質1.0％の減少となったが，無職の世帯が実質2.6％の増加，個人営業の世帯が実質1.9％の増加となった(図21，表13，14)。
表13 世帯主の職業別家計収支（全国）（エクセル：35KB）
表14 世帯主の職業別消費支出の対前年増加率（全国）（エクセル：39KB）
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