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家計調査平成14年平均結果の概況（詳細編）III-4.(1)(2)
4.基礎的・選択的支出の動向
（1）基礎的支出は5年ぶりの実質増加，選択的支出は実質減少が続く
平成14年の全世帯の消費支出を基礎的支出と選択的支出に区分してみると，食品，家賃，光熱費，保健医療サービスなどの基礎的支出は，1世帯当たり1か月平均177，431円で，前年に比べ実質1.4％の増加となった。また，教育費，パソコンなどの教養娯楽用耐久財，パック旅行費などの選択的支出は128，698円で，実質1.5％の減少となった。
遡及している平成7年からの動きをみると，基礎的支出は9年に実質増加となった後，10年から13年にかけて4年連続の実質減少となったが，14年は実質1.4％の増加と5年ぶりの実質増加となった。一方，選択的支出は，平成8年以降実質減少が続き，14年も実質1.5％の減少と実質減少が続いた。また，構成比の推移をみると，消費支出に占める基礎的支出の割合は，平成8年の55.9％から上昇傾向を示しており，14年も前年に比べ0.6ポイント上昇し58.0％となった（表19）。
表19 基礎的支出及び選択的支出の推移（全国・全世帯）（エクセル：18KB）
（2）基礎的支出が12か月連続の実質増加
基礎的支出と選択的支出の推移を月別にみると，基礎的支出は，平成12年がうるう年であったことなどの影響もあって，2月に対前年同月比で実質3.2％の増加となった後，賞与の減少などが続いたことなどから3月に実質減少に転じ，7月（＋0.3％）を除いて12月まで実質減少となった。平成13年も減少傾向で推移したが，14年に入り1月以降，生鮮食料品の価格の下落などもあって，食品が堅調に推移したことや，10月以降の気温の低下による光熱費の増加などもあって，12か月連続の実質増加となった。
選択的支出は，平成12年がうるう年であったことなどの影響もあって，2月に対前年同月比で実質5.7％の大幅な増加となった後，5月以降4か月連続の実質減少となった。その後も増減を繰り返したが，平成13年3月は自動車や家電リサイクル法施行前の駆け込み需要の影響でエアコンディショナへの支出が増加したことなどから，実質5.5％の大幅な増加となった。4月以降は減少傾向で推移し，9月は米国同時多発テロにより外国パック旅行費が減少となったことなどから実質7.2％の大幅な減少，12月も年末賞与の減少などから実質12.2％の大幅な減少となった。平成14年に入ると増減を繰り返しており，2月（-9.4％），11月（-6.0％）が大幅な実質減少となる一方で，9月は3連休が2回あったことなどから実質6.9％の大幅な増加となった（図39）。
III-3.(1)(2)(3)
