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II 高齢者の就業と暮らし
高齢者の労働力人口比率は欧米諸国より高い水準
- 65歳以上の高齢者の労働力人口(就業者と完全失業者の合計)は487万人、労働力人口比率は20.7％となっている。
欧米諸国における高齢者の労働力人口比率をみると、調査年次に相違はあるものの、アメリカ合衆国が13.3％、イギリスが8.7％、カナダが6.0％、イタリアが3.5％などとなっており、我が国は欧米諸国に比べ高い水準にある。（表4）
表4 高齢者の労働力人口比率の国際比較
高齢者の有業率が高いのは長野県、山梨県、福井県など
- 都道府県別に65歳以上の有業率（65歳以上人口に占める65歳以上有業者の割合）をみると、長野県が30.7％と最も高く、次いで山梨県（28.3％）、福井県（27.7％）、鳥取県（27.4％）、静岡県（27.3％）となっている。これらの県は総じて一人当たり老人医療費が低い傾向にあり、健康で元気な高齢者が多いことがうかがえる。
一方、有業率の低い都道府県は、沖縄県（17.6％）、兵庫県（17.7％）、長崎県(18.1％)、福岡県（18.2％）、北海道(18.3％)などとなっている。（図3）
図3 都道府県別高齢者の有業率
資料：「平成14年就業構造基本調査」
高齢無職世帯の消費支出は勤労者世帯に比べ堅調
- 二人以上の世帯のうち、高齢無職世帯（世帯主が65歳以上で無職の世帯）について消費支出、可処分所得及び平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）をみると、可処分所得は平成12年から14年にかけて12,470円（5.6％）減少しているのに対し、消費支出は4,841円（2.0％）増加した。この結果、平均消費性向は117.5％と、平成12年（108.8％）を8.7ポイント上回った。
また、消費支出に対する可処分所得の不足分は平成12年（19,557円）から14年（36,868円）にかけて17,311円増加しているが、この不足分は貯蓄など、これまでの蓄えなどで賄っている。 - 高齢無職世帯と世帯主が60歳未満の勤労者世帯とを比較すると、可処分所得は双方とも減少傾向にあるが、消費支出は、60歳未満の勤労者世帯では平成12年から14年にかけて10,400円（3.0％）減少しているのに対し、高齢無職世帯では逆に4,841円（2.0％）増加している。
可処分所得が減少している中で、60歳未満の勤労者世帯では、これに見合って消費支出を減らしているのに対し、高齢無職世帯の消費は堅調に推移しており、対照的な動きとなっている。 （図4）
図4 消費支出、可処分所得及び平均消費性向（二人以上の世帯）
（参考表） 都道府県別高齢者の有業率と一人当たり老人医療費
（参考図） 都道府県別高齢者の有業率と一人当たり老人医療費との関係
資料 高齢者の有業率：「平成14年就業構造基本調査」
一人当たり老人医療費：「平成13年度老人医療事業年報」（厚生労働省）
I 高齢者人口の現状と将来へ
