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家計消費状況調査
家計消費状況調査は、世帯を対象として、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費やICT関連消費の実態を毎月調査しています。調査結果は、個人消費動向の分析のための基礎資料として利用されるとともに、我が国の景気動向を把握するための基礎資料としても利用されています。
※家計消費状況調査は、平成30年1月調査分から調査票を一部変更しました。そのため、平成30年1月調査結果分からいくつかの結果表も変更になりますので、時系列推移を見る場合などはご留意ください。
調査票の変更について（平成30年1月分から）
結果表の変更について（平成30年1月分から）
※家計調査及び家計消費状況調査を装った不審な電話にご注意ください。家計消費状況調査では、調査世帯の方から御回答いただいた内容確認以外の、電話による個別の聞き取り調査を行っておりません。
不審に思われた場合は、問い合わせ先までお問い合わせください。
- 2019年（令和元年）9月分のネットショッピング支出額は、1年前に比べ名目22.7％の増加で、対前年名目増減率に寄与した主な項目は、「家電」の6.49%及び「旅行関係費」の1.90%（名目寄与度）（PDF：155KB）
- ネットショッピング利用世帯の割合は43.0%となり、1年前に比べ3.4ポイントの上昇（PDF：155KB）
お知らせ
- 令和元年6月28日 「家計消費状況調査年報 平成30年」を掲載しました。
- 令和元年6月28日 オーダーメード集計の利用可能年次を追加（平成30年1月〜12月）しました。
- 2019年2月8日 公表予定（2019年分）を掲載しました。
- 2018年1月9日 家計消費状況調査に係る平成30年1月分からの調査票の変更についてを掲載しました。
- 2018年1月9日 結果表の変更について（平成30年1月分から）を掲載しました。
- 2017年3月30日 ICT関連項目 平成27年平均、平成28年平均及び「家計消費状況調査年報 平成27年 」 の訂正
更新情報
<1.結果の公表関係> <2.家計消費状況調査通信>- 令和元年10月8日 家計消費状況調査通信 2019年10〜12月期その1、その2を掲載しました。
お知らせ、更新情報（1.結果の公表関係，2.家計消費状況調査通信）をさらに見る
※ 本調査の統計データを引用・転載する場合には、出典（総務省「家計消費状況調査結果」）の表記をお願いします。
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