ここから本文です。
事業所・企業への照会
現在、総務省統計局では事業所母集団データベースの整備のため、統計法（平成19年法律第53号）（e-Gov）
第27条に基づき、事業所・企業への照会を実施しています。
これは、我が国の経済政策や企業の経営判断等の基礎情報となる各種統計の正確かつ効率的な作成等を目的とするものです。事業所・企業の皆様に郵送、電話、オンラインで照会をお願いしておりますので、ご回答をお願いいたします。
事業所・企業照会
「事業所・企業照会」は、 行政記録情報等に基づいて、総務省統計局が把握した新たに事業を開始したと考えられる事業所・企業を対象として実施しており、照会対象となる事業所・企業の皆様に、照会票へのご記入、ご提出をお願いしています。
詳細については「事業所・企業照会」のページをご覧ください。
※平成30年度までの事業所・企業照会は終了いたしました。
事業所母集団情報整備のための照会
「事業所母集団情報整備のための照会」は、一定規模以上の企業の皆様を対象として照会票へのご記入、ご提出をお願いしており、記入負担の軽減等の観点から、経済構造実態調査と同時に実施しています。
詳細については「事業所母集団情報整備のための照会票の記入のしかた」（PDF：814KB）をご覧ください。
法人情報照会
「法人情報照会」は、 事業所母集団データベースの精度向上のため、本所・本社・本店の確認を必要とする一部の法人に対して、電話で照会を行っております。
詳細については「法人情報照会」のページをご覧ください。
事業の実施状況確認
「事業の実施状況確認」を、行政記録情報等に基づいて、総務省統計局が把握した事業の実施状況に変更があったと考えられる事業所・企業を対象として実施しており、照会対象となる事業所・企業の皆様に、電話により事業の実施状況の確認をさせていただいております。
詳細については「事業の実施状況確認」のページをご覧ください。
問合せ先
