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事業所・企業照会（複数の事業所を持つ企業・団体を対象とした照会）

　総務省統計局では、2025年6月に、複数の事業所を持つ企業・団体を対象とした「事業所・企業照会」を実施いたします。

　2025年5月中旬以降、照会書類を郵送しておりますので、御多用のところ誠に恐縮ですが、照会の趣旨・必要性を御理解いただき、御回答をお願いいたします。

照会票が届いた皆様へお知らせ（2025年5月15日更新）

　2025年特設サイトを開設しました！

　照会の内容については、特設サイトをご確認ください。

　照会へのご回答は、政府統計オンライン調査総合窓口でお願いします。

　本照会の実施については、「株式会社日経リサーチ」に委託して実施しています。

照会票の配布について

　2025年5月中旬以降、本照会の対象となる皆様に対し、郵送にて照会票を配布しております。回答については、インターネットによる回答を推奨しております。紙の照会票での回答を希望される場合は実施事務局まで御連絡ください。皆様のご協力をお願いいたします。

　また、本照会の対象であり、同時一体的に実施している「経済構造実態調査」、「経済産業省企業活動基本調査」の対象になっている場合は、黄色の封筒で関係書類を配布しています。

事業所・企業照会の配布用封筒イメージです。

本照会についての問合せ先

　本照会に関してご不明な点がございましたら、下記の「経済構造実態調査経済産業省企業活動基本調査事業所・企業照会実施事務局」までお問合せください。

＜経済構造実態調査経済産業省企業活動基本調査事業所・企業照会実施事務局＞

【電話番号】　0120-316-262（通話料無料）
IPアドレスなど無料ダイヤルに接続できない場合は03-6831-3129（有料）
【受付時間】　午前9時～午後6時（土・日・祝日・年末年始を除く）

照会の目的

　総務省統計局では、統計法（平成19年法律第53号）第27条に基づき、事業所・企業への照会を実施しています。「経済センサス」や「経済構造実態調査」を始め、事業所・企業を対象とする各種統計調査を正確かつ円滑に実施するための名簿情報の元となる、事業所母集団データベースを整備することを目的としています。

照会の根拠法令

　この照会は、統計法（平成19年法律第53号）（e-Gov）第27条に基づいて実施しています。

秘密の保護

　回答いただいた内容や照会票に記入していただいた内容は、統計法に基づき、厳重に管理し、秘密の保護に万全を期しておりますので、ありのままを記入してください。

　本照会に係る事業所・企業情報につきましては、行政機関や地方公共団体等が実施する統計調査の対象の抽出又は、統計作成の目的以外に利用・提供ができないよう、統計法に定められています。

照会の対象

　複数の事業所を持つ企業・団体を対象としております。

照会事項

　照会票により、次の事項をお伺いしています。

照会票（複数の事業所を持つ企業・団体を対象）

　ア　企業・団体照会票

　　（ア）名称及び電話番号
　　（イ）所在地
　　（ウ）法人番号
　　（エ）経営組織
　　（オ）企業・団体全体の主な事業の内容
　　（カ）企業・団体全体の年間総売上（収入）金額
　　（キ）資本金又は出資金・基金の額

　イ　事業所照会票

　　（ア）事業所の活動状態
　　（イ）事業所の名称及び電話番号
　　（ウ）事業所の所在地
　　（エ）事業所の主な事業の内容
　　（オ）事業所の従業者数
　　（カ）事業所の年間総売上（収入）金額
　　（キ）事業所の開設時期

照会の時期

　2025年6月1日現在で実施します。

照会関係用品

(1)　照会票

事業所・企業照会票【企業・団体照会票】（PDF：140KB）　　※照会票は印刷できません
事業所・企業照会票【事業所照会票】（PDF：134KB）

(2)　照会票の記入のしかた

(3)　オンライン調査利用ガイド

照会の方法

照会経路	総務省統計局ー民間事業者（実施事務局）－照会客体
配布方法	郵送
回答方法	オンライン、郵送

照会の実施機関

　本照会の実施については、以下の民間事業者に委託して実施しています。

株式会社日経リサーチ

Q＆A

　事業所・企業照会のよくある質問については、「事業所・企業照会に関するQ&A」で解説しています。

問合せ先

　本照会に関してご不明な点がございましたら、下記の「経済構造実態調査経済産業省企業活動基本調査事業所・企業照会実施事務局」までお問合せください。なお、この照会は総務省統計局が株式会社日経リサーチに委託して実施しています。