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事業所・企業照会　（平成31年4月1日更新）

　総務省統計局では、事業所母集団データベース整備の一環として、平成21年11月から、新たに事業を開始したと考えられる事業所・企業を主な対象として、「事業所・企業照会」を実施しています。

　この照会は、照会票を郵送し、オンラインで回答いただくか、郵送で照会票を提出いただく方法により行っています。ご提出の確認ができない場合、はがき及び電話でご提出のお願いをさせて頂いております。
　※平成30年度までの事業所・企業照会は終了いたしました。

照会の目的

　事業所・企業照会は、統計法第27条の規定に基づく事業所母集団データベース整備のために実施するものです。事業所母集団データベースは、行政機関が政策を企画・立案するために必要となる各種統計調査を実施するための基礎となる情報であり、より正確な統計を作成するためには、常に新しい情報を整備することが重要となります。

照会の根拠法令

　この照会は、統計法（平成19年法律第53号）（e-Gov）第27条の規定に基づいて実施しています。

秘密の保護

　オンラインによって回答いただいた内容や照会票に記入していただいた内容は、統計法の規定により、厳重に管理し、秘密の保護に万全を期しておりますので、ありのままを記入してください。

　本照会に係る事業所・企業情報につきましては、行政機関や地方公共団体等が実施する統計調査の対象の抽出又は、統計作成の目的以外に利用・提供ができないよう、統計法に定められています。

照会の対象

　原則として、総務省統計局が行政記録情報等により把握した、平成29年7月以降に新たに事業を開始したと考えられる事業所・企業を対象として照会票をお送りしております。なお、それより前から事業を実施されている一部の事業所・企業の皆様にも照会票をお送りし、ご記入をお願いしておりますので、ご回答のほどよろしくお願いいたします。